28日の日経平均は前週末比127.48円高の8287.49円、高値は10時31分の8322.01円、安値は９時３分の8259.71円。東証一部の売買代金は8017億円、値上がり銘柄数は1107銘柄、値下がり銘柄数は419銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は６日ぶりに大幅反発。

25日のＮＹダウは４日続落し、23日終値比25.77ドル安の11231.78ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.49（1.44％）高の34.47だった。イタリア国債の入札が不調で、２年物国債の落札利回りが通貨ユーロ導入後の最高となったことや、Ｓ＆Ｐがベルギー国債を格下げしたこと、などが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続落し、23日終値比45銭円安・ドル高の１ドル＝77円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、23日終値比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の１月物は、23日終値比0.60ドル高の１バレル96.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は23日終値比10.2ドル安の１トロイオンス1685.7ドルで取引を終えた。

27日付イタリア紙スタンパが、イタリアの債務危機が悪化した場合に備え、ＩＭＦが中心となって、最大6000億ユーロの支援が準備されていると報じた。また、ユーロ圏財政統合に関して、独仏が一部加盟国による先行案を検討していると伝わった。これらが好感され、前場の日経平均は６日ぶりに大幅反発した。「債券先物売り+株式先物買い」も観測されていた。

後場の日経平均は8300円付近のもみあい。後場の値幅は30.38円と、膠着。日中値幅は62.30円だった。多くの投資家は様子見スタンスを崩さなかった。結果、商いは閑散で、東証一部の売買代金は10日連続で１兆円を割り込んだ。

東証33業種では、海運、鉱業、証券、商品先物、非鉄金属、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭製品、保険、機械、ガラス・土石、電気機器、その他金融などが値上がりした。一方、電気・ガス、陸運、精密機械、医薬品、食料品、情報・通信の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは古河電池（6937）、２位は新神戸電機（6934）、３位はリズム時計（7769）。一方、値下がり率トップはオリンパス（7733）、２位はジャステック（9717）、３位は関西電力（9503）。