21日前場の日経平均は前週末比9.87円安の8365.04円、高値は９時17分の8375.60円、安値は10時ちょうどの8343.93円。東証一部の売買代金は3596億円、値上がり銘柄数は608銘柄、値下がり銘柄数は831銘柄、変わらずは203銘柄。日経平均は小幅続落。

18日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比25.43ドル高の11796.16ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.51（7.27％）安の32.00だった。ＥＣＢがＩＭＦを通じてＥＦＳＦに融資する案がＥＵ内で支持を得ていると伝わったことが買い材料になった。また、10月の米景気先行指標総合指数は前月比0.9％上昇し、0.6％程度の上昇を見込んでいた市場予想を上回ったこともサポート要因となった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝76円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円90銭～104円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.41ドル安の１バレル97.41ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。12月物は前日比4.9ドル高の１トロイオンス1725.1ドルで取引を終えた。

米株、円相場ともに方向感がなく、国内にも手掛かり材料が乏しいため、前場の日経平均は膠着した。「米超党派委が財政赤字削減で合意できず」と21日発表の見通しとの報道も重石となった。日経平均は10月５日安値8343.01円は辛うじて割り込まなかったが、上値は上値で非常に重かった。なお、ＴＯＰＩＸは既に３月15日安値725.90ポイントを割り込み、11月18日には717.61ポイントと安値を更新し、本日前場も716.28ポイントまで下落し、連日で年初来安値を更新した。

東証33業種では、食料品、小売、陸運、その他製品、化学、水産・農林、パルプ・紙、電気・ガスなどが値上がりした。一方、海運、石油・石炭製品、輸送用機器、鉄鋼、鉱業、その他金融、非鉄金属、電気機器、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はオリンパス（7733）、３位はオーイズミ（6428）。一方、値下がり率トップは大平洋金属（5541）、２位はサンケン電気（6707）、３位は古河スカイ（5741）。