今週の円相場は方向感が出なかった。イタリアの10年物国債利回りは財政運営が困難と見なされる７％台に再び乗せたほか、スペインの10年物国債利回りは一時6.8％とユーロ導入後の最高水準まで上昇し７％に迫った。ユーロ圏内で財政問題が拡大しているとの見方が広がり、リスク回避の動きが目立った。

欧州・オセアニア通貨に対してリスクポジション解消目的で円とドルが買い戻された影響で、円相場の方向感は出なかった。市場参加者からは「18日の東京カット（日本時間15時）とＮＹカット（24時）で権利行使期限を迎える77.00円のオプションの存在が意識され、小幅なレンジでの値動きに収れんしやすかった」との声が聞かれた。

来週、米国では21日に10月中古住宅販売件数、22日に11月リッチモンド連銀製造業指数、23日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、10月耐久財受注、10月個人消費支出(ＰＣＥ)、10月個人所得、新規失業保険申請件数、11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などがなどが発表される。また、ロックハート米アトランタ連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁などの講演が予定されている。

米連邦準備理事会(ＦＲＢ)は22日、11月１－２日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表するほか、米財務省は21日に２年債350億ドル、22日に５年債350億ドル、23日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では21日に10月貿易統計（通関ベース）、９月全産業活動指数、９月景気動向指数・改定値、25日に11月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、10月全国ＣＰＩ、10月企業向けサービス価格指数、対外対内証券売買契約等の状況などが公表される。

　来週も、今週同様にユーロ圏の財政問題に市場の関心が向かっている影響で日米の経済指標に対する反応は限定されると見られる。イタリア、スペインの国債利回りをリスク許容度のバロメーターとした相場展開だろう。なお、23日が勤労感謝の日の祝日で休場となるほか、24日は感謝祭で米国が休場、25日は感謝祭翌日で米債券・株式市場が短縮取引となる。週後半は市場参加者が減少し様子見ムードが強まりそうだ。

来週の円相場は強含みの展開が見込まれる。レンジは１ドル＝76.00－77.50円を予想している。欧州の債務問題が投資家のリスク志向を低下させている状況に変化はなく、資金の逃避先として円が選好されやすい。ただ、同時に欧州・オセアニア通貨に対してはリスクポジション解消目的のドル買いも入っていることから、円買い・ドル売りが一本調子で進む地合いでもない。円が急伸するとすればストップロス注文を巻き込んだ場合だろう。

なお、米財政赤字削減をめぐる米民主、共和両党間の協議は、今月23日が合意期限となっている。デフォルト（債務不履行）の可能性は低いが、協議の難航は市場参加者に米格下げのリスクを意識させ、リスク回避の動きを誘発する可能性もある。民主・共和両党間の協議の動向には警戒したい。

（グローバルインフォ株式会社）