16日の日経平均は前日比78.77円安の8463.16円、高値は９時８分の8567.64円、安値は14時45分の8459.30円。東証一部の売買代金は8234億円、値上がり銘柄数は279銘柄、値下がり銘柄数は1235銘柄、変わらずは129銘柄。日経平均は続落。

15日のＮＹダウは反発、前日比17.18ドル高の12096.16ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.09（0.29％）高の31.22だった。10月の米小売売上高は前月比0.5％増と、市場予想の0.3％増を上回った。また、11月のＮＹ州製造業業況指数はプラス0.61と、前月のマイナス8.48から上昇し、市場予想のマイナス2.10を大幅に上回った。これらが好感された。しかし、イタリアの10年物国債利回りが再び７％台に上昇したことや、スペイン政府が15日実施した12カ月と18カ月の短期国債入札は、利回りが、ともに３％台だった前回から５％台に跳ね上がったことなどが嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばい。前日と同じ１ドル＝77円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝104円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.23ドル高の１バレル99.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比3.8ドル高の１トロイオンス1782.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は前日終値を挟んでもみあい。米株は堅調ながら、イタリア国債に加え、スペイン国債の利回りも上昇が著しく、また、ユーロ圏の７－９月期の実質ＧＤＰは前期比0.2％増にとどまり、為替市場でユーロ売り圧力が強まっている。このため、投資家はリスクオフを継続した。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。市場の一部で出所・真偽の程は不明ながら、フランス国債格下げの噂が流れ、ユーロ売りが加速。これが嫌気された。日銀は15～16日に開いた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状の０～0.1％前後に据え置く方針を全員一致で決めた。また、景気判断を下方修正した。なお、東証一部の時価総額が249兆5174億円と、09年３月以来の250兆円割れとなったことが話題になっていた。個別では、オリンパス（7733）が乱高下。前日比100円高（15.62％高）（ストップ高）の740円で９時27分に寄った後、９時28分には650円まで急落、その後、激しく売買され、前引けは前日比52円（8.12％）高の692円。後場は13時22分の686円を安値に買いが優勢になり、大引けは740円のストップ高買い気配で取引を終えた。

東証33業種では、情報・通信、食料品、精密機械、石油・石炭製品、電気・ガス、保険の６業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、海運、ガラス・土石、パルプ・紙、鉱業、機械、非鉄金属、その他金融、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはオリンパス（7733）、２位はドワンゴ（3715）、３位はエルピーダメモリ（6665）。一方、値下がり率トップは関東電化（4047）、２位は日精樹脂工業（6293）、３位は巴川製紙（3878）。