14日前場の日経平均は前週末比102.80円高の8617.27円、高値は９時４分の8655.31円、安値は10時58分の8615.31円。東証一部の売買代金は3626億円、値上がり銘柄数は1036銘柄、値下がり銘柄数は448銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は大幅続伸。

11日のＮＹダウは続伸、前日比259.89ドル高の12153.68ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.77（8.44％安）の30.04だった。イタリア上院が11日、財政安定法案を可決し、イタリア10年物国債の利回りも低下したことが好感された。また、11月の米消費者態度指数の速報値（ミシガン大学調べ）が64.2と、市場予想の62.0程度を上回ったことも買い材料になった。

ＮＹ外国為替・債券市場はベテランズデーの祝日で休場だった。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.21ドル高の１バレル98.99ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。12月物は前日比28.5ドル高の１トロイオンス1788.1ドルで取引を終えた。

米国株高を好感し、前場の東京株式市場は買いが先行。だが、ギリシャ・イタリア問題が小康状態なったとはいえ、イタリアでは30億ユーロの５年債入札が14日に実施される。また、スペインの総選挙は20日が投開票だ。欧州の債券市場が動揺し、これが世界の株式・為替市場を不安定にさせる可能性は決して低くはない。このため、多くの投資家はリスクオフの状態を崩すことはなく、超閑散相場だった。なお、オリンパス（7733）については、同社が上場維持となる公算が出てきたとの一部報道を受け、前場は買い物殺到で値付かずだった。

東証33業種では、証券、商品先物、精密機械、ガラス・土石、その他金融、機械、卸売、銀行、保険、電気機器、その他製品、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、陸運、電気・ガス、石油・石炭製品の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはひらまつ（2764）、２位は大王製紙（3880）、３位はランド（8918）。一方、値下がり率トップは東邦チタニウム（5727）、２位はアイロムホールディングス（2372）、３位は大阪チタニウム（5726）。