今週の円相場はしっかり。10月31日の大規模円売り介入後のマーケットでは「78.00円より円高の水準では当局が覆面介入を実施しているのではないか」との観測が広がり、円の上値を抑えていた。ただ、対欧州・オセアニア通貨でドル売り圧力が高まった場面で円買い・ドル売りが加速。77.80円より上サイドに設定されていたストップロス注文を巻き込み、円は上値を伸ばした。10日には77.50円と10月31日以来の高値を付けた。

コリンズ米財務次官補が７日、「欧州債務危機を受けた最近の為替市場は、無秩序な動きや過度の変動があるとは認識していない。市場が大きく荒れていることがない場合には、市場の力に応じ為替レートが柔軟に動くことを容認するのがＧ－７の約束だ」と述べて覆面介入とみられる動きをけん制したため、円の上値が切り上がったとの見方があった。

来週、米国では15日に10月卸売物価指数、10月小売売上高、11月ニューヨーク連銀製造業景気指数、９月企業在庫、16日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、10月消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月対米証券投資、10月鉱工業生産、10設備稼働率、11月ＮＡＨＢ住宅市場指数、17日に10月住宅着工・建設許可件数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数（フィリー指数）、18日に10月景気先行指標総合指数などが発表される。

また、ブラード米セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁、ラッカー米リッチモンド連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では14日に７－９月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）、９月鉱工業生産・確報値などが公表されるほか、日銀が15－16日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。

　米国で発表される指標は重要なものが多い。小売売上高やニューヨーク連銀製造業景気指数、フィリー指数などに対しては株式相場中心に感応度が高そうだ。しかし、ギリシャ、イタリアの政治・財政の不透明感が強い。特に経済規模の大きいイタリアに財政問題が飛び火していることもあって、投資家のリスク許容度が高まる地合いではない。仮に強い経済指標が出たとしても、リスクオンでの反応は一時だろう。

来週の円相場はじり高の展開となりそうだ。レンジは１ドル＝76.50－77.80円を予想している。米追加金融緩和観測がくすぶりドルの先安観があると同時に、欧州のソブリンリスクが再燃しているため、リスク回避目的で円が買われやすい地合いである。結果として円相場には上昇圧力がかかりやすい。コリンズ米財務次官補の発言で円の水準を押し下げていく介入が行いにくいことも円のサポートだ。ただ、「円の上昇ペースを緩和するスムージングオペレーションは続ける可能性がある」との指摘が聞かれている。円の上昇は非常に緩やかなものになりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）