11日の日経平均は前日比13.67円高の8514.47円、高値は９時14分の8566.49円、安値は10時32分の8485.77円。東証一部の売買代金は１兆353億円、値上がり銘柄数は635銘柄、値下がり銘柄数は843銘柄、変わらずは179銘柄。日経平均は小幅反発。

10日のＮＹダウは反発し、前日比112.92ドル高の11893.86ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.35（9.26％）安の32.81だった。イタリアの与党が野党との連立受け入れを検討していると報じられたことや、ギリシャの新首相が決まったことなどが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝77円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝105円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の12月物は前日比2.04ドル高の１バレル97.78ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は前日比32.0ドル安の１トロイオンス1759.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は前日終値付近で膠着。本日は株価指数オプションとミニ日経平均先物のそれぞれ11月物のＳＱ算出日。ＳＱ値は8542.82円。これを無事通過後は、多くの投資家は様子見スタンスを崩さなかった。欧州債務問題が燻り欧米株式市場が不安定なため、円高基調が継続している上、タイの洪水での企業収益懸念が広がり、さらに、過去の巨額損失計上を先送りしていたオリンパス（7733）と、前会長による巨額借り入れ問題の大王製紙（3880）が監理銘柄に指定されるなど、マインドを冷やす材料が目白押しで、積極的な売買が手控えられた。

後場の日経平均も前日終値付近で膠着。ただし、小幅ながら前日比プラスサイドで推移した。アジア株が総じて堅調なことや、ＣＭＥグローベックスで米株価指数先物がしっかりしていたことがサポート要因となった。だが、週末でもあり、多くの投資家は様子見スタンスを崩さなかった。

東証33業種では、ゴム製品、石油・石炭製品、ガラス・土石、電気機器、陸運、非鉄金属、水産・農林、卸売などが値上がりした。一方、パルプ・紙、海運、鉱業、証券、商品先物、倉庫・運輸、不動産、電気・ガス、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはコナカ(7494)、２位は特種東海製紙（3708）、３位はサンフロンティア不動産（8934）。一方、値下がり率トップは大王製紙（3880）、２位はイーグル工業（6486）、３位はドワンゴ（3715）。