７日の米国株式相場は反発し、ＮＹダウは前週末比85.15ドル高の12068.39ドル、ナスダック総合指数は同9.10ポイント高の2695.25ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.31（1.03％）安の29.85だった。シュタルクＥＣＢ専務理事が、欧州債務危機は遅くとも１～２年以内には収束するとの見方を示したことが好感された。一方、ベルルスコーニ首相に対する辞任要求が激しさを増し、イタリア10年債利回りが前週末比0.46％高い6.58％と、この日の最高水準で終えたことは上値を圧迫要因だった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝78円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発。前週末比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比1.26ドル高の１バレル95.52ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前週末比35.0ドル高の１トロイオンス1791.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8785円大証生産値比25円高だった。

市場の関心はギリシャからイタリアに移っている。イタリアは８日、重要な財政関連法案の採決を控えているが、野党は政府不信任動議を準備していることを明らかにしているという。このように火種のイタリアの政治情勢が緊迫化しているため、多くの投資家はリスクオフの姿勢を崩すことはないだろう。ただし、欧州連合（ＥＵ）が拠出金を引き上げれば、欧州投資銀行（ＥＩＢ）が銀行への融資を拡大できるとの報道もあり、過度の悲観も後退している。よって、下値を売り叩くムードも乏しい。

結果として、本日の東京株式市場では、多くの投資家は日本株を積極的に売買しない。よって、方向感が出ない。日経平均はもみあいとなる。想定レンジは8700円～8850円程度。売買代金も低迷。閑散・膠着相場になる見通し。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）