７日前場の日経平均は前週末比48.76円安の8752.64円、高値は９時30分の8777.95円、安値は10時53分の8741.25円。東証一部の売買代金は4055億円、値上がり銘柄数は449銘柄、値下がり銘柄数は999銘柄、変わらずは164銘柄。日経平均は反落。

４日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比61.23ドル安の11983.24ドルで取引を終了した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.34（1.11％）安の30.16だった。Ｇ20首脳会議でＩＭＦの基盤拡充の具体案がまとまらず、取り決めが来年２月に先送りされたことや、ギリシャの政局混迷が嫌気された。また、10月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったことも悪材料となった。

ＮＹ円相場は下落。前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝78円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.19ドル高の１バレル94.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前日比9.0ドル安の１トロイオンス1756.1ドルで取引を終えた。

なお、ギリシャでは、与野党による連立内閣の樹立に向けた協議が基本合意に至り、パパンドレウ首相は連立内閣には参加せず、辞任することが決まった。

前場の日経平均は軟調な展開。ギリシャの連立樹立は相場にプラスに作用したが、債務危機のイタリアへの波及懸念、タイの洪水の影響の長期化・深刻化不安、円高基調の継続など、悪材料も各種存在するため、日経平均の上値は非常に重かった。多くの投資家はリスクオフのスタンスを崩さず、積極的な売買は手控えられ、閑散相場となった。

東証33業種では、電気・ガス、卸売、石油・石炭製品、サービス、海運、情報・通信、銀行の７業種が値上がりした。一方、非鉄金属、パルプ・紙、ガラス・土石、鉄鋼、化学、保険、輸送用機器、ゴム製品、証券、商品先物、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本橋梁（5912）、２位はクレスコ（4674）、３位はサニックス（4651）。一方、値下がり率トップはミツミ電機（6767）、２位はダイトエレクトロン（7609）、３位は三桜工業（6584）。