１日の日経平均は前日比152.87円安の8835.52円、高値は９時31分の8946.00円、安値は14時49分の8831.69円。東証一部の売買代金は１兆561億円、値上がり銘柄数は429銘柄、値下がり銘柄数は1095銘柄、変わらずは138銘柄。日経平均は大幅続落。

10月31日のＮＹダウは４日ぶりに反落、前週末比276.10ドル安の11955.01ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同5.43（22.14％）高の29.96だった。欧州連合（ＥＵ）が10月27日に合意した欧州債務危機の克服に向けた「包括戦略」の実効性を懐疑的にみるムードが強まり、欧州株が下落。また、米金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが連邦破産法11条の適用を申請した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比２円35銭円安・ドル高の１ドル＝78円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前週末比１円ちょうど円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比0.13ドル安の１バレル93.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前週末比22.0ドル安の１トロイオンス1725.2ドルで取引を終えた。

米株下落を嫌気し、前場は売りが先行。しかし、売り一巡後は軟調な膠着相場になった。中国の10月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比0.8ポイント低下の50.4。３カ月ぶりに悪化し、市場予想の51.7も下回った。これへの東京市場への影響は限定的だった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。米国でＩＳＭ製造業景気指数の発表や、ＦＯＭＣを控えて、模様眺め気分が強い中、上値の重さを嫌気した買い方の手仕舞い売りが優勢となった。対ドル、対ユーロでの円高も嫌気されていた。

東証33業種では、パルプ・紙、電気・ガス、陸運、小売、その他金融の５業種が値上がりした。一方、海運、証券、商品先物、ゴム製品、化学、非鉄金属、精密機械、水産・農林、保険、電気機器、機械、サービス、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはホウスイ（1352）、２位はサイボウズ（4776）、３位は日成ビルド（1916）。一方、値下がり率トップはディー・エヌ・エー（2432）、２位はノーリツ（5943）、３位はキッツ（6498）。