27日の日経平均は前日比178.07円高の8926.54円、大引け値、安値は10時11分の8731.77円。東証一部の売買代金は１兆1179億円、値上がり銘柄数は1283銘柄、値下がり銘柄数は291銘柄、変わらずは78銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

26日のＮＹダウは大幅に反発、前日比162.42ドル高の11869.04ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.36（7.32％）安の29.86だった。ドイツ連邦議会（下院）が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の実質的な拡大を承認したことや、中国がＥＦＳＦへの投資に合意したと伝わったことが買い材料になった。一方、ユーロ圏首脳会議の結果が株式市場の取引時間中に伝わらなかったことは、上値抑制要因となった。

ＮＹ円相場は８日ぶりに下落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝76円15～25銭で取引を終えた。円はロンドン市場で75円71銭を付け、連日で最高値を更新した。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝105円95銭～106円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比2.97ドル安の１バレル90.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸。12月物は前日比23.1ドル高の１トロイオンス1723.5ドルで取引を終えた。

米国株高を好感も、円高が警戒され、前場の日経平均は３日ぶりに反発スタートしたが、上値は重く、一時前日比マイナスに転じた。しかし、その後は押し目買いやショート・カバーが入り、再び、プラス転換。「ギリシャ債務50％削減で合意」と伝わったこともは相場にポジティブ作用した。

後場の日経平均は大引けに上げ幅を拡大し、引けピンとなった。ユーロ圏17カ国首脳会議が債務問題に関する「包括戦略」で合意したと伝わり、市場に買い安心感が広がった。日銀国債や社債などを買い入れる基金の規模を５兆円積み増して55兆円とするが、増額分の買い入れ対象資産は長期国債のみで、上場投資信託（ＥＴＦ）の増額が見送られたことはやや失望されていた。

東証33業種では、証券、商品先物、海運、保険、卸売、銀行、精密機械、その他金融、非鉄金属、不動産、石油・石炭製品、ゴム製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、ガラス・土石、水産・農林の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（67963）、２位はオリンパス（7733）、３位はＰＧＭホールディングス（2466）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は平和（6412）、３位は日本電気硝子（5214）。