今週の円相場は狭い値幅で方向感が乏しかった。欧州・オセアニア通貨に対して円とドルが同時に売買されることが多かったほか、円とドルの均衡を崩す大きな材料が伝わらなかったことが影響した。欧州債務問題の行方に関心が向かい、蚊帳の外に置かれた状態だった。

週の安値は、「コンピューターで売買の好機を判断するモデル系ファンドから円売り・ドル買いが出た」との観測が聞かれた17日夕刻の77.459円、同日の欧米株価が下落しリスク資産圧縮目的の円買いが優位になり、76.90円から上サイドにあったストップロスをつけて上昇した76.60円が週間の高値で、値幅は85銭にとどまった。 　 来週、米国では25日に８月ケース・シラー住宅価格指数、10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、８月住宅価格指数、10月リッチモンド連銀製造業指数、26日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、９月耐久財受注、９月新築住宅販売件数、27日に７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）、新規失業保険申請件数、9月住宅販売保留指数、28日に９月個人所得・消費支出、10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表されるほか、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁などの講演が予定されている。

米財務省は25日に２年債350億ドル、26日に５年債350億ドル、27日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

　一方、日本では24日に９月貿易統計、26日に９月企業向けサービス価格指数、27日に９月商業販売統計、30日に９月有効求人倍率・失業率、９月全世帯家計調査・消費支出、10月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月全国ＣＰＩ、９月鉱工業生産・速報値などが公表される。

　日銀は27日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。 　 来週の円相場は１ドル＝76.60－77.40円で方向感に欠ける展開になるだろう。基本的に円とドルの関係に変化はない。

ただ、27日発表の７－９月期米ＧＤＰ速報値に注意したい。14日に発表の米小売売上高は予想を上回った上、ぶれの大きい指標ではあるが20日発表の10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想のマイナス9.1に反してプラス8.7となるなど、米経済指標は比較的しっかりしている。７－９月期米ＧＤＰも強い結果の場合は追加金融緩和観測が後退し円とドルの均衡が崩れる可能性がある。米金利の動きを見る上で米国債の入札結果も注目だ。

また、日銀の金融政策決定会合では追加の金融緩和は期待薄だが、海外のメディアや海外のシンクタンクのリポートなどで金融緩和の観測が示されて、海外時間に円が動くこともあるだろう。週前半の海外時間には注意を払いたい。

なお、21日にユーロ圏財務相会合、22日に欧州連合(ＥＵ)財務相理事会、23日と26日に欧州連合（ＥＵ）首脳会議が予定されている。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大がまとまるかが焦点。ドイツとフランスの間の溝は大きく、26日までにまとまらないことも十分考えられる。ユーロの動きに振り回されるケースも想定しておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）