21日の日経平均は前日比3.26円安の8678.89円、高値は９時12分の8700.49円、安値は12時55分の8652.26円。東証一部の売買代金は7755億円、値上がり銘柄数は628銘柄、値下がり銘柄数は847銘柄、変わらずは183銘柄。日経平均は小幅続落。

20日のＮＹダウは反発し、前日比37.16ドル高の11541.78ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.34（0.99％）高の34.78だった。23日予定の欧州連合（ＥＵ）首脳会議が延期されると伝わり、ダウは下落後、メルケル独首相とサルコジ仏大統領が26日までに危機対応の包括策を決めるとの共同声明を発表したことで、買い戻された。また、ギリシャ議会が緊縮財政策を可決したことも安心材料になった。一方、バンコクの一部が浸水するなどタイの洪水被害が拡大したことで、ハイテク株が売られた。

ＮＹ円相場は横ばい。前日と同じ１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝105円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.81ドル安の１バレル85.30ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落。12月物は前日比34.1ドル安の１トロイオンス1612.9ドルで取引を終えた。

メルケル独首相とサルコジ仏大統領が26日までに危機対応の包括策を決めるとの共同声明を発表し、危機対応の包括策の結論は23日から先送りされた。ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の効果を高めるため、基金に銀行免許を与え、資金は欧州中央銀行（ＥＣＢ）からいくらでも借り入れられるようにする案をフランスは提案しているが、ドイツやＥＣＢは反対の立場で溝が埋まっていないとみられる。

前場の日経平均は、これまでの相場の流れを踏襲。超閑散・膠着相場を継続した。欧州政策当局の議論の行方を見極めたいというムードが強い状態が続いた。なお、政府は21日午前開いた経済情勢に関する検討会合で最終的に取りまとめた「円高への総合的対応策」を閣議決定した。しかし、市場への影響はほぼ皆無だった。

後場の日経平均も、膠着した。テクニカル的には25日移動平均線（21日現在、8657.06円）がサポートとして機能していた。東証１部の売買代金は５日連続で9000億円を下回った。昨年12月28日の7192億円以来、約10ヶ月ぶりの低水準で、今年の最低記録を更新した。また、日経平均の日中値幅は48.23円と、10月６日から21日まで11日連続で100円以内に収まった。閑散相場・膠着相場が続いた。

東証33業種では、電気機器、機械、ガラス・土石、その他製品、証券、商品先物、化学、金属製品の７業種が値上がりした。一方、保険、ゴム製品、卸売、水産・農林、空運、海運、その他金融、陸運、パルプ・紙、精密機械、鉄鋼、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はイチケン（1847）、３位はツガミ（6101）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位はハニーズ（2792）、３位はタツタ電線（5809）。