19日の日経平均は前日比30.63円高の8772.54円、高値は９時14分の8831.55円、安値は13時53分の8745.36円。東証一部の売買代金は8929億円、値上がり銘柄数は726銘柄、値下がり銘柄数は741銘柄、変わらずは190銘柄。日経平均は反発。

18日のＮＹダウは大幅反発、前日比180.05ドル高の11577.05ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.83（5.48％）安の31.56だった。バンカメの四半期決算発表をきっかけに、金融株が買われた。また、英ガーディアン紙（電子版）が「ドイツとフランスが欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の規模を２兆ユーロに拡大することで合意した」と報じたことも好感された。ただし、その後、ガーディアンの報道内容を否定する関係者の発言も伝わったという。

ＮＹ円相場は横ばい、前日終値と同じ１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝105円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.96ドル高の１バレル88.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比23.8ドル安の１トロイオンス1652.8ドルで取引を終えた。

米株上昇は好感され、前場の東京市場は買いが先行、日経平均は反発した。インテルの７－９月期決算では、売上高、純利益ともに過去最高を更新。これを受け、インテル株は時間外取引で上げ幅を拡大。しかし、アップルの７－９月期決算は、大幅な増収増益だったが、市場予想平均に達せず、時間外取引でアップル株は売られた。また、ムーディーズが、スペイン国債の格付けを「Ａａ２」から「Ａ１」に２段階引き下げ、「アウトルック」は「ネガティブ」と発表した。これらの好悪材料が綱引きした結果、日経平均は8800円アラウンドで膠着した。なお、多くの投資家は欧州債務・金融システム不安を背景に、様子見スタンスを崩さず、売買代金の低迷も続き、「閑散相場」だった。

後場の日経平均は伸び悩むものの、底堅い動き。欧州債務・金融システム問題の行方を見極めたいとして売買を見送るムードが強かった。東証一部の売買代金は３日連続で9000億円を下回るなど、閑散相場は続いた。欧州系ファンドからの解約売りが観測されていた。

東証33業種では、パルプ・紙、陸運、医薬品、倉庫・運輸、小売、不動産、食料品、その他金融、銀行、保険、電気・ガス、その他製品、サービス、電気機器などが値上がりした。一方、証券、商品先物、空運、石油・石炭製品、卸売、情報・通信、海運、建設、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は大阪製鐵（5449）、３位はテイカ（4027）。一方、値下がり率トップはサンシティ（8910）、２位はディー・エヌ・エー（2432）、３位はＴＡＣ（4319）。