今週の円相場は一進一退の展開だった。スロバキア議会で欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充案が承認されるとの期待から対ユーロでドル売りが強まった影響で円買い・ドル売りが進み12日に76.305円まで上げた。

ただ、米長期金利の上昇を材料とした円売り・ドル買いやアジア系ソブリンネームの円売り・ドル買いが出て値を下げると、ストップロスも巻き込んで77.489円と9月12日以来の安値まで急ピッチで値を下げた。しかし、下値では国内輸出企業からの円買いが厚く77円台での取引時間は限られた。 　 来週、米国では17日に９月ニューヨーク連銀製造業継景気指数、９月鉱工業生産、９月設備稼働率、18日に９月卸売物価指数（ＰＰＩ）、８月対米証券投資、10月ＮＡＨＢ住宅市場指数、19日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、９月消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月住宅着工・建設許可件数、20日に新規失業保険申請件数、９月景気先行指標総合指数、９月中古住宅販売件数、10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表されるほか、ラッカー米リッチモンド連銀総裁やロックハート米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁などの講演が予定されている。

その他、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。

　一方、日本では17日に８月鉱工業生産・確報値、19日に８月全産業活動指数、20日に８月景気動向指数・改定値などが発表される。 　 来週の指標では９月ニューヨーク連銀製造業継景気指数、10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが相場への影響度が大きい。ベージュブックは来月のＦＯＭＣの討議材料となるため、各地域の経済状況を確認する必要がある。

来週の円相場は１ドル＝76.30－77.50円でのレンジ取引が続くと予想している。今週は77円台に下落し相場が動き出すかに思われたが、結局は76円台の定位置に戻ってきている。欧州・オセアニア通貨に対して円とドルが同時に売買されている状況に変化はなく、基本的に方向感に欠ける地合いが続きそうだ。

ただ、米雇用統計が予想よりも強い結果となるなど、このところの米経済指標は比較的底堅いものとなっており、９月ニューヨーク連銀製造業継景気指数や10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数を中心にこの傾向が続けば円とドルの均衡が崩れ、円安・ドル高方向に動意付く可能性が出てくる。特に米経済指標を受けた米金利の動きに来週は注意を払いたい。

また、来週は21日に欧州連合（ＥＵ）財務相会合、23日にＥＵ首脳会議が予定されている。ユーロ圏内の銀行に対する資本増強やギリシャのヘアカットに関する報道でユーロ中心に相場が上下するケースも想定しておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）