14日前場の日経平均は前日比63.68円安の8759.57円、高値は９時８分の8787.89円、安値は10時２分の8733.71円。東証一部の売買代金は5954億円、値上がり銘柄数は263銘柄、値下がり銘柄数は1266銘柄、変わらずは128銘柄。日経平均は反落。

13日のＮＹダウは反落し、前日比40.72ドル安の11478.13ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.56（1.79％）安の30.70だった。ＪＰモルガンが投資銀行部門の先行きについて「慎重にならざるを得ない」と決算資料で指摘したことや、中国の９月の貿易統計では輸出入がともに予想を下回り、貿易黒字が２カ月連続で縮小したことが、上値抑制要因となった。なお、スロバキア議会が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化策を再採決で可決したことはサポート要因となった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝76円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝105円90銭～106円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.34ドル安の１バレル84.23ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前日比14.1ドル安の１トロイオンス1668.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は反落。米株が落ち着いた動きで、円相場も同様に落ち着いている。売り買い材料に乏しい状況。このため、ＳＱ値算出後は、週末ということもあり、一段と買い手控えムードが強まった。ＳＱ値は8799.42円（当社推計）で、前場段階では「幻のＳＱ値」となっている。なお、中国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比6.1％上昇で、市場予想の6.2％上昇を下回った。

東証33業種では、石油・石炭製品、鉱業、海運、その他金融、不動産の５業種が値上がりした。一方、精密機械、金属製品、空運、その他製品、パルプ・紙、機械、ゴム製品、輸送用機器、繊維製品、水産・農林、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は東洋炭素（5310）、３位はデジタルハーツ（3620）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はオリンパス（7733）、３位は津田駒工業（6217）。