11日の日経平均は前週末比168.06円高の8773.68円、高値は10時13分の8806.44円、安値は９時１分の8725.62円。東証一部の売買代金は5227億円、値上がり銘柄数は1337銘柄、値下がり銘柄数は223銘柄、変わらずは90銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

10日のＮＹダウは大幅反発、前週末比330.06ドル高の11433.18ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.18（8.78％）安の33.02だった。独仏首脳が欧州の銀行の資本増強を進める方針で合意したことで、23日に開催のＥＵ首脳会議で銀行増資の議論が進むとの期待感が高まった。また、独仏首脳は、10月末までにユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えを表明した。これらが買い材料になった。

10日の米外為・債券市場はコロンバスデーの祝日で休場だった。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比2.43ドル高の１バレル85.41ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反発。12月物は前週末比35.0ドル高の１トロイオンス1670.8ドルで取引を終えた。

米株高、ユーロ高を受け、前場の日経平均は大幅に３日続伸。独仏首脳が欧州の銀行の資本増強を進める方針で合意したため、欧州債務・金融システム不安が一時的に大幅に後退したことを素直に好感した。

後場の日経平均は膠着。後場の値幅は39.03円だった。アルコアを皮切りに、米国企業の決算発表が本格化することや、今晩のスロバキア議会のＥＦＳＦ拡充案承認の議決を控え、模様眺め気分が強かった。一方、欧州債務問題への過度な警戒感が和らいだことで、売り急ぐ動きもなかった。テクニカル的には、日経平均は、25日移動平均線（11日現在、8645.34円）を超えた。

東証33業種では、鉱業、保険、ガラス・土石、機械、電気機器、鉄鋼、証券、商品先物、輸送用機器、その他金融、非鉄金属、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、サービス、医薬品、倉庫・運輸、パルプ・紙の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ（5917）、２位はＪＵＫＩ（6440）、３位はダイエー（8263）。一方、値下がり率トップは丸善ＣＨＩＨＤ（3159）、２位はゲオ（2681）、３位は三菱食品（7451）。