３日の日経平均は前週末比154.81円安の8545.48円、高値は９時１分の8577.52円、安値は13時６分の8455.67円。東証一部の売買代金は１兆1965億円、値上がり銘柄数は249銘柄、値下がり銘柄数は1354銘柄、変わらずは61銘柄。日経平均は大幅続落。

９月30日のＮＹダウは大幅反落、前日比240.60ドル安の10913.38ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同4.12（10.61％）高の42.96だった。（１）８月の個人所得は前月比0.1％減と市場予想に反して減少したこと、（２）９月のユーロ圏17カ国の消費者物価上昇率（速報）が前年同月比3.0％と前月から0.5ポイント拡大したこと、（３）ＨＳＢＣが発表した９月の中国ＰＭＩ確報値は49.9と、改善と悪化の節目となる50を３カ月連続で下回ったこと、などが嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝77円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前日比１円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比2.94ドル安の１バレル79.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。12月物は前日比5.0ドル高の１トロイオンス1622.3ドルで終えた。

前場の日経平均は大幅安。週末の米株が下落し、欧州不安が燻り続けているため、それを嫌気した売りが優勢な状態が続いた。ギリシャ政府が２日公表した2012年予算案によると、財政赤字の対ＧＤＰ比率が、第２次支援策の前提とされた予想値よりも大幅に増加する見通しであることが明らかになったと伝わり、円相場が１ユーロ＝102円台となり、これも嫌気された。９月の日銀短観は大企業製造業ＤＩがプラス２と、３月調査以来の２四半期ぶりにプラスとなったが、特に材料視されなかった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大し、8500円を割り込む場面があったが、大引けにかけ、売り方の買戻しと、押し目買いで8500円を回復した。日銀のＥＴＦ購入と、ＧＰＩＦの買いが観測されていた。なお、従来の欧州勢の売りに加え、下期入りで、生保など国内機関投資家からの株式組み入れ比率引下げに伴う売りも観測されていた。

東証33業種では、情報・通信、陸運、建設、その他金融、空運、食料品、小売、医薬品の８業種が値上がりした。一方、非鉄金属、海運、卸売、石油・石炭製品、証券、商品先物、機械、電気機器、鉄鋼、保険、ガラス・土石、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサンシティ（8910）、２位はエス・バイ・エル（1919）、３位はアイロムホールディングス（2372）。一方、値下がり率トップは住友電工（5802）、２位はフルサト工業（8087）、３位は高周波熱錬（5976）。