30日の日経平均は前日比0.94円安の8700.29円、高値は９時38分の8756.00円、安値は13時３分の8653.62円。東証一部の売買代金は１兆2423億円、値上がり銘柄数は663銘柄、値下がり銘柄数は844銘柄、変わらずは157銘柄。日経平均は４日ぶりに小幅反落。

29日のＮＹダウは反発し、前日比143.08ドル高の11153.98ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.24（5.45％）安の38.84だった。ドイツ連邦議会下院がＥＦＳＦの機能拡充法案を可決したことが好感された。また、週間の米新規失業保険申請件数が39万1000件と、市場予想以上に減少し、40万件の節目を下回ったことも買い材料になった。一方、今後数年で中国景気が大幅に減速するとみる投資家が多いとの報道は相場の圧迫要因となった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝76円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.93ドル高の１バレル82.14ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は前日比0.8ドル安の１トロイオンス1617.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は底堅い動き。ドイツ連邦議会下院がＥＦＳＦの機能拡充法案を可決することは織り込み済みだった。しかし、それでもそれを好感する形で、ＮＹダウが上昇した。これがサポート要因となった。また、後場に国内年金から数百億円規模の買いが入るとの、出所・真偽不明の観測が一部で囁かれていたもよう。

後場の日経平均は前日比マイナスに沈んだ。円高が嫌気された。また、週末・中間期末で、買いポジションの整理売りが優勢だった。軟調な上海などアジア株の動きも警戒された。テクニカル的には、25日移動平均線（30日現在、8729.56円）が抵抗として意識されていた。

東証33業種では、その他金融、石油・石炭製品、食料品、鉱業、金属製品、倉庫・運輸、医薬品、水産・農林、ガラス・土石などが値上がりした。一方、非鉄金属、建設、輸送用機器、ゴム製品、証券、商品先物、電気機器、化学、機械、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはプロミス（8574）、２位はＥＴＦＳ原油上場投資（1690）、３位はピーエス三菱（1871）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はサンシティ（8910）、３位はサクラダ（5917）。