29日の日経平均は前日比85.58円高の8701.23円、高値は３時ちょうどの8706.14円、安値は９時47分の8501.42円。東証一部の売買代金は１兆3032億円、値上がり銘柄数は1360銘柄、値下がり銘柄数は200銘柄、変わらずは103銘柄。日経平均は３日続伸。

28日のＮＹダウは４日ぶりに大幅反落、前日比179.79ドル安の11010.90ドルで取引を終えた。フィンランドの議会がＥＦＳＦの機能を強化する法案を承認したことはポジティブだったが、ドイツ議会がこれを29日に採決するため、買い持ち高の整理売りが優勢となった。また、ＥＵ・ＩＭＦ・ＥＣＢの調査団が、ギリシャへの次回融資の是非を判断するため29日にアテネ入りし、財政状況と緊縮措置の調査結果を報告することになっていることも、様子見材料となった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝76円55～65銭で取引を終えた。日本の輸出企業などの円買い・ドル売りが円相場を押し上げた。円は対ユーロで反発し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比3.24ドル安の１バレル81.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に反落。12月物は前日比34.4ドル安の１トロイオンス1618.1ドルで取引を終えた。

米株が大幅反落し、円相場も円高基調のため、前場の日経平均は３日ぶりに反落。利益確定売りが勢な状況が継続した。基本的には、外部環境が不安定で上値は買えないが、バリュエーション的に下値も売り難いというムードが強かった。また、敢えて積極的に株を弄る必要もないというムードも。結果、閑散相場、膠着相場になった。

後場に入り、日経平均はプラス転換し、上げ幅を拡大、ほぼピン引けとなった。グローベックスで米株価指数先物が堅調なことや、ユーロが強い動きとなったことが好感された。また、市場の一部では９月中間決算を控え、ドレッシング買い観測が囁かれていた。

東証33業種では、不動産、水産・農林、建設、その他製品、ガラス・土石、銀行、保険、輸送用機器、倉庫・運輸、その他金融、電気機器、精密機械などが値上がりした。一方、海運、電気・ガス、鉄鋼、卸売、パルプ・紙、石油・石炭製品の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・バイ・エル（1919）、２位はランド（8918）、３位はドワンゴ（3715）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位はイー・アクセス（9427）、３位はＴＳＩホールディングス（3608）。