28日の日経平均は前日比5.70円高の8615.65円、高値は９時29分の8665.54円、安値は12時44分の8595.85円。東証一部の売買代金は１兆2327億円、値上がり銘柄数は1323銘柄、値下がり銘柄数は271銘柄、変わらずは60銘柄。日経平均は続伸。

27日のＮＹダウは３日続伸、前日比146.83ドル高の11190.69ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.31（3.36％）安の37.71だった。ドイツのメルケル首相が、ギリシャを支援していく姿勢を示した。また、ギリシャ議会が、不動産特別税の導入を承認した。これらが好感された。しかし、ギリシャへの次回融資の条件をめぐり、ユーロ圏諸国の間に見解の相違が出始めていることを伝えるＦＴ紙の報道が嫌気され、伸び悩んだ。

ＮＹ円相場は反落し、前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝76円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比１円00銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸、ＷＴＩ期近の11月物は前日比4.21ドル高の１バレル84.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発、12月物は前日比57.7ドル高の１トロイオンス1652.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は米株高を好感し、続伸。本日は、９月配当権利落ち日だが、日経平均に与える影響度は70円弱。これを即日埋めた。だが、買い一巡後は換金売りにやや伸び悩んだ。円相場が高止まりしていることが重しとなった。

後場の日経平均も底堅い動きながら、上値は重かった。ギリシャ支援を巡る今後の欧州各国の動きを見極めたいとのムードが強かった。また、上海株が一段安となったことが嫌気されていた。

東証33業種では、その他金融、不動産、金属製品、保険、ゴム製品、ガラス・土石、パルプ・紙、鉄鋼、証券、商品先物、建設、サービス、繊維製品、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、その他製品、空運、医薬品、精密機械、卸売、陸運の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はイオンディライト（9787）、３位はオリジン電気（6513）。一方、値下がり率トップは飛島建設（1805）、２位はランド（8918）、３位は近畿鉄道（9041）。