31日前場の日経平均は前日比35.40円安の8918.50円、高値は９時ちょうどの8942.67円、安値は10時37分の8905.52円。東証一部の売買代金は4125億円、値上がり銘柄数は611銘柄、値下がり銘柄数は824銘柄、変わらずは198銘柄。日経平均は５日ぶりに反落。

30日のＮＹダウは３日続伸、前日比20.70ドル高の11559.95ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.61（1.89％）高の32.89だった。コンファレンスボードが発表した８月の消費者信頼感指数は44.5と、09年４月以来の低水準に落ち込み、市場予想の52程度も大きく下回った。これが嫌気される場面があった。しかし、９日開催分のＦＯＭＣ議事要旨で、複数の委員が資産購入による追加の量的金融緩和に前向きな姿勢を示していたことなどが明らかになったため、急速に買い戻された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝76円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反発。前日比70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.63ドル高の１バレル88.90ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比38.2ドル高の１トロイオンス1829.8ドルで取引を終えた。

７月の鉱工業生産指数は前月比で0.6％の上昇。４カ月連続で前月水準を上回った。上昇率は市場予測値1.5％を下回った。製造工業生産予測調査によれば、生産指数は８月は前月比2.8％上昇するが、９月は2.4％の低下に転じる見通し。

前場の日経平均は8900円台前半で膠着した。米株は追加金融緩和期待で堅調だが、足元の景気悪化懸念も根強く、積極的な上値追いとはならなかった。また、国内では２日以降とされる野田内閣の組閣に加え、米国では今晩の８月のＡＤＰ全米雇用レポート、１日の８月ＩＳＭ製造業景況感指数、２日の８月雇用統計等、見極めたいものが目白押し。このため、模様眺め気分が強い状態が継続した。一方、米株が堅調な以上、日本株の下値不安は乏しく、下値は下値で堅かった。

東証33業種では、卸売、その他製品、鉱業、倉庫・運輸、陸運、医薬品、小売、銀行などが値上がりした。一方、ガラス・土石、海運、空運、建設、電気機器、証券、商品先物、鉄鋼、電気・ガス、その他金融、精密機械、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン（3606）、２位はハニーズ（2792）、３位は大幸薬品（4574）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は太平洋セメント（5233）、３位は日本カーバイド（4064）。