24日の日経平均は前日比93.40円安の8639.61円、高値は９時38分の8825.27円、安値は14時39分の8620.89円。東証一部の売買代金は１兆3392億円、値上がり銘柄数は454銘柄、値下がり銘柄数は1056銘柄、変わらずは154銘柄。日経平均は大幅反落。

23日のＮＹダウは大幅続伸、４日ぶりに11000ドル台を回復、前日比322.11ドル高の11176.76ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同6.17（14.54％）安の36.27だった。７月の新築１戸建て住宅販売が２月以来の低水準となったことや、リッチモンド地区連銀が発表した８月の製造業業況指数が前月から悪化したことで、バーナンキＦＲＢ議長が追加措置を打ち出すとの観測が高まった。また、欧州や中国の景況感指数が悪化傾向とならなかったこともポジティブ材料だった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝76円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇。ＷＴＩ期近物の10月物は前日比1.02ドル高の１バレル85.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日ぶりに反落。12月物は前日比30.6ドル安の１トロイオンス1861.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は買い先行後、マイナス転換。米株高を好感したものの、円が１ドル＝76円台で高止まりしていることもあり、買い一巡後は売りが優勢となった。なお、ムーディーズは、日本国債格付けをＡａ３に１段階引き下げた。しかし、これは事前に織り込み済みだった上、格下げが１段階にとどまり、格付けの見通しが「安定的」となったこともあり、市場への影響は限定的だった。なお、野田財務相が24日午前11時30分をメドに、当面の円高対策を発表すると伝わり、この内容を見極めたいとのムードも強かった。

野田財務相は、「円高対応緊急パッケージ」を発表。外国為替特別会計から1000億ドルを拠出し、「円高対応緊急資金制度」を創設。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ、日本企業による海外企業のＭ＆Ａや資源権益の確保に活用。緊急資金制度は１年間の時限措置。しかし、相場は全く無反応だった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。アジア株が総じて軟調なことが嫌気された。主力のハイテク株やメガバンクが売られ、地合いが悪化。ＣＴＡ（商品投資顧問）による「債券先物買い＋株価指数先物売り」も観測されていた。

東証33業種では、鉱業、パルプ・紙、陸運、建設、保険の５業種が値上がりした。一方、その他製品、その他金融、海運、輸送用機器、電気機器、ガラス・土石、鉄鋼、卸売、繊維製品、銀行、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＭＡＲＵＷＡ（5344）、２位は中国工業（5974）、３位はステラケミファ（4109）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はエス・バイ・エル（1919）、３位ランド（8918）。