22日の日経平均は前週末比91.11円安の8628.13円、高値は10時51分の8756.10円、安値は14時53分の8619.21円。東証一部の売買代金は１兆2049億円、値上がり銘柄数は340銘柄、値下がり銘柄数は1231銘柄、変わらずは94銘柄。日経平均は大幅に４日続落し、８月９日のザラ場安値8656.79円を終値でも割り込んだ。また、ＴＯＰＩＸは連日で年初来安値を更新。

19日のＮＹダウは大幅続落し、前日比172.93ドル安の10817.65ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（0.89％）高の43.05だった。ヒューレット・パッカードの８－10月期の業績見通しが市場予想に比べて慎重だったとことや、欧州株が大幅下落したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は上昇、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円45～55銭で取引を終えた。一時は75円95銭まで上昇し、東日本大震災後の３月17日に付けた76円25銭を上回り最高値を更新した。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.12ドル安の１バレル82.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸した。12月物は前日比30.2ドル高の１トロイオンス1852.2ドルで取引を終えた。

米株軟調と円高で、前場の日経平均は軟調スタート。しかし、国内では政府・日銀が21日、円の最高値更新を受け、海外の通貨当局と為替相場の動向について断続的に協議したと伝わっている。これを受け、円高が一服。これは相場の下支え要因だった。

後場に入り、日経平均は再び前週末比でマイナス転換し、大引けにかけ下げ幅を拡大させた。３月11日の大震災の発生直後に年初来安値を付けた３月15日以来、約５カ月ぶりの低水準となった。円高基調が嫌気され、輸出関連の主力株が売られ、指数の足を引っ張った。アジア株が全面安だったことも嫌気された。また、需給面では、海外勢によるリスク回避の換金売りが観測されていた。

東証33業種では、パルプ・紙、電気・ガスの２業種が値上がりした。一方、鉱業、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属、空運、機械、海運、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはミヤチテクノス（6885）、２位はネクスト（2120）、３位は旭テック（5606）。一方、値下がり率トップはボルテージ（3639）、２位は東光（6801）、３位は富士機工（7260）。