11日前場の日経平均は前日比116.42円安の8922.32円、高値は９時27分の8928.42円、安値は９時３分の8832.42円。東証一部の売買代金は6428億円、値上がり銘柄数は403銘柄、値下がり銘柄数は1129銘柄、変わらずは122銘柄。日経平均は大幅反落。

10日のＮＹダウは大幅反落、前日比519.83ドル安の10719.94ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同7.93（22.62％）高の42.99だった。フランス国債が格下げされるとの観測が浮上し、仏銀ソシエテ・ジェネラルに政府救済の噂（同行は噂の発信源についてフランス金融市場庁（ＡＭＦ）に調査を開始するよう要請）が出るなど欧州銀行株が大幅に下げた。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円80～90銭で取引を終えた。一時、76円35銭まで上昇し、３月17日に付けた最高値の76円25銭に迫った。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比１円60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝108円90銭～109円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の９月物は前日比3.59ドル高の１バレル82.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。12月物は前日比41.3ドル高の１トロイオンス1784.3ドルで取引を終えた。一時1801.0ドルまで上げ、初めて1800ドル台に乗せ、３日連続で過去最高値を更新。

米株急反落、円高を受け、前場の日経平均も大幅反落。しかし、米株に比べると下落率は小さく、底堅い動きとなった。６月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額は前月比7.7％増と、２カ月連続の増加となり、市場予想の平均の2.1％増を上回った。また、介入警戒感から円相場が一時１ドル＝77円台に入るなど、円高基調は継続も、円高が加速する状況でもなかった。これらが相場のサポート要因として機能した。

東証33業種では、空運、パルプ・紙、電気・ガス、小売の４業種が値上がりした。一方、保険、海運、ガラス・土石、石油・石炭製品、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、鉱業、電気機器、機械、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサンフロンティア不動産（8934）、２位は不動テトラ（1813）、３位はハピネット（7552）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はシティグループ（8710）、３位は日本電気硝子（5214）。