３日の日経平均は前日比207.45円安の9637.14円、高値は始値の9705.02円、安値は10時48分の9610.38円。東証一部の売買代金は１兆3108億円、値上がり銘柄数は91銘柄、値下がり銘柄数は1538銘柄、変わらずは37銘柄。日経平均は大幅続落。

２日のＮＹダウは８日続落し、前日比265.87ドル安の11866.62ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.13（4.78％）高の24.79だった。６月の米個人消費支出は前月比で0.2％減少し、横ばいの市場予想を下回り、１年９カ月ぶりに前月比で減少した。これが嫌気された。また、スペインやイタリアで国債利回りが急上昇したことも悪材料視された。

ＮＹ円相場は横ばいで、前日と同じ１ドル＝77円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続伸し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.10ドル安の１バレル93.79ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比22.8ドル高の１トロイオンス1644.5ドルで取引を終えた。

オバマ大統領は２日、上下両院を通過した連邦政府の債務上限引き上げ法案に署名し、同法が成立した。２日、フィッチは８月末までに米国債の格付けが最上位であり続けることが適当かを結論づけるとの姿勢を示している。また、ムーディーズは２日、米国債の格付けを「Ａａａ」で据え置くと発表。長期的な方向性を示す見通しは「ネガティブ」とした。今後は、米国債を格下げ方向で見直しているＳ＆Ｐの動向が注目される。

前場の東京市場は外部環境悪化を嫌気した売りが先行し、優勢な状況が継続した。一方、昨日、日銀がＥＴＦを241億円購入した。このため、投げ売り、ヘッジ売り一巡後は、押し目買いや、売り方の買戻しも入り、弱いながらも、日経平均は下げ渋った。

後場の日経平均も軟調な展開。アジア株が全面安だったことや、円相場の高止まりが嫌気され続けた。今晩発表予定の７月ＡＤＰ全米雇用報告の内容と、それを受けた米金融市場の反応を見極めたいとのムードが強かった。

東証33業種では、全業種が値下がりした。空運、石油・石炭製品、不動産、保険、機械、ガラス・土石、鉱業、非鉄金属、精密機械、食料品、海運、建設、鉄鋼、輸送用機器などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはマスプロ電工（6749）、２位は日油（4403）、３位は丹青社（9743）。一方、値下がり率トップはＪＶＣケンウッド（6632）、２位は日東紡績（3110）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。