２日の米国株式市場では、ＮＹダウは８日続落し、前日比265.87ドル安の11866.62ドル、ナスダック総合指数は３日続落し、同75.37ポイント安の2669.24ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.13（4.78％）高の24.79だった。６月の米個人消費支出は前月比で0.2％減少し、横ばいの市場予想を下回り、１年９カ月ぶりに前月比で減少した。これが嫌気された。また、スペインやイタリアで国債利回りが急上昇したことも悪材料視された。

ＮＹ円相場は横ばいで、前日と同じ１ドル＝77円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続伸し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.10ドル安の１バレル93.79ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前日比22.8ドル高の１トロイオンス1644.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9655円大証清算値比175円安だった。

オバマ大統領は２日、上下両院を通過した連邦政府の債務上限引き上げ法案に署名し、同法が成立した。２日、フィッチは８月末までに米国債の格付けが最上位であり続けることが適当かを結論づけるとの姿勢を示している。また、ムーディーズは２日、米国債の格付けを「Ａａａ」で据え置くと発表。長期的な方向性を示す見通しは「ネガティブ」とした。今後は、米国債を格下げ方向で見直しているＳ＆Ｐの動向が注目される。

米株が大幅下落し、円が高止まりしている。外部環境悪化を嫌気した売りが先行する見通し。一方、昨日、日銀がＥＴＦを241億円購入した。このため、売り一巡後は押し目買いや、売り方の買戻しで下げ渋る可能性が高い。日経平均の想定レンジは9600円～9800円程度。全面安は不可避だろう。政府・日銀による具体的な政策対応がみえるまでは、積極的な買い手は不在とみる。

なお、震災発生後、復興関連で賑わった銘柄群に関しては、多くの銘柄に追証発生が予想される。このため、３月下旬から４月下旬にかけて、震災特需や再生可能エネルギー関連や、節電・省エネ関連として賑わった銘柄群に関しては、信用個人の追証回避、または、追証発生に伴う投げ売りが予想される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）