２日の日経平均は前日比120.42円安の9844.59円、高値は９時54分の9873.46円、安値は14時20分の9822.30円。東証一部の売買代金は１兆1574億円、値上がり銘柄数は319銘柄、値下がり銘柄数は1256銘柄、変わらずは89銘柄。日経平均は大幅反落。

１日のＮＹダウ７日続落し、前週末比10.75ドル安の12132.49ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.59（6.30％）安の23.66だった。米連邦債務の上限引き上げ問題で与野党指導者が合意したことは好感された。しかし、ＩＳＭ製造業景況感指数が50.9と前月から4.4ポイント低下し、市場予想の55程度も大幅に下回ったことや、米国の格下げリスクが燻っていることが相場の足を引っ張り続けた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落。前週末比40銭円安・ドル高の１ドル＝77円10～20銭で取引を終えた。一時76円29銭と３月17日に付けた最高値の76円25銭に迫ったが、円売り介入への警戒感から、ドルが買い戻された。円は対ユーロで４日続伸し、前週末比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円00銭～10銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.81ドル安の１バレル94.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前週末比9.5ドル安１トロイオンス1621.7ドルで取引を終えた。

政府・日銀は、円高是正に向けた緊急策の検討に入ったという。政府は円売り・ドル買い介入の準備を進め、日銀は追加の金融緩和に向け調整を始めるもようだ。米国も日本の円売り介入を事実上容認する姿勢だとも伝わっている。日銀は、国債や社債などを買い取る基金の規模を現在の40兆円から５兆～10兆円程度拡大する案が有力だという。

前場の東京市場では、政府・日銀による円高阻止へ期待感は相場の下支えとなった。しかし、円は高止まりしている。このため、日経平均は軟調なもみあいを続けた。なお、１日発表の７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、金融引き締め懸念が強まり、上海株が軟調スタートしたことも嫌気されていた。

後場の日経平均も軟調な展開。グローベックスで米株価指数先物が軟調に推移していることや、円の高止まりが嫌気されていた。アジア株が全面安推移したことも、悪材料だった。一方、日経平均で9800円を割り込ませるような、売り叩きの動きはなく、底堅い動きではあった。

東証33業種では、保険、石油・石炭製品、水産・農林の３業種が値上がりした。一方、空運、機械、倉庫・運輸、鉄鋼、その他製品、ガラス・土石、非鉄金属、海運、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエレマテック（2715）、２位はマスプロ電工（6749）、３位はトリドール（3397）。一方、値下がり率トップはテイ・エステック（7313）、２位は飛島建設（1805）、３位はイノテック（9880）。