29日の米国株式市場では、ＮＹダウは６日続落、前日比96.87ドル安の12143.24ドル、ナスダック総合指数は反落、同9.87ポイント安の2756.38ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.51（6.36％）高の25.25だった。４～６月期の米実質ＧＤＰが前期比年率1.3％増と市場予想の1.8％増を下回ったこと、１～３月期が0.4％増と、従来の1.9％増から大幅に下方修正されたことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げを巡る与野党の調整が難航していることも、引き続き悪材料だった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比90銭円高・ドル安の１ドル＝76円70～80銭で取引を終えた。一時76円72銭と、最高値の76円25銭を付けた３月17日以来、約４カ月半ぶりの水準を付けた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.74ドル安の１バレル95.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。12月物は前日比15.0ドル高の１トロイオンス1631.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9820円大証清算値比10円安だった。

米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、米上院民主党のトップ、リード院内総務は31日午後（日本時間１日午前）「上限引き上げの合意に達した」と明らかにしたと伝わっている。デフォルトの期限とされる８月２日に迫る中、最悪の事態の回避に向けて大きく前進したようだ。これはこれで相場のサポート要因だ。しかし、野党の共和党が過半数を握る下院で合意に至るかは不透明感が依然残っている。

このため、東京株式市場では、寄り付き段階から多少の買戻しは期待できるが、買い戻し一巡後の日経平均は、米国債務上限引き上げ問題絡みのニュース次第だろう。想定レンジは9700円～10000円。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）