来週の日経平均は、米議会が連邦債務上限引き上げと財政赤字の削減幅を巡る議論で合意し、格付け会社が米国債の格下げを見送ることが確認できるまでは、調整が継続する見通し。それまでは、世界的に、投資家はリスクを回避し続ける公算が大きい。

まずは、８月２日の交渉期限までに何らかの前向きな結論が出るかが重要だ。現時点では、来年11月の大統領選前に増税の是非を争点にしたい共和党の一部強硬派が、譲る気配をみせないていない。

米下院が現地時間28日に予定されていたベイナー議長案の採決を見送った。ベイナー案はまず1.2兆ドルの歳出削減の決定と引き換えに１兆ドルの債務上限引き上げを認め、６カ月後に超党派の「特別委員会」でさらに1.8兆ドルの歳出削減と1.6兆ドルの上限上げを再検討するというもの。しかし、ベイナー議長案は歳出削減幅が小さいとして、共和党内の保守派が反発し、支持集めが難航している。

なお、仮に、下院でベイナー案が可決しても、オバマ政権は「デフォルトの脅威が続く」として、議会を通過しても拒否権を発動する構えだという。与党の民主党は10年間で2.7兆ドルの財政赤字を削減する代わりに、これと同程度の法定上限引き上げを一括して実施したい意向だ。つまり、民主党は来年11月の大統領選を乗り切れるだけの引き上げ幅を確保しておきたいのだ。

現時点では、最終的には超党派の打開策で債務上限引き上げが可決されるとみるため、デフォルトの可能性はほぼゼロとみている。しかし、万が一、デフォルトという事態になったら、ニクソン・ショック級の激震が世界の金融市場に走るだろう。

もちろん、格付け機関は短期の債務上限引き上げにとどまると、米国債格下げに踏み切る考えを示唆している。つまり、仮に上限引き上げの合意がなされても、今回の騒動を経て、一部の格付け機関による米国債の格下げは覚悟しておく必要がある、しかし、それ自体の市場への影響は限定的とみている。

連邦債務上限引き上げ合意のケースでは、日経平均の想定レンジは9700円～10200円程度。一方、合意できずデフォルトという最悪の事態になった場合は、想定不能だ。この場合、ドルが対主要通貨でどこまで売られ、米国債や米株がどこまで下落するのか等、全く予測がつかない。デフォルト後の米政策当局の対応や、Ｇ20各国の対応次第でどうにでも市場は動くことになるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）