28日の米国株式市場では、ＮＹダウは５日続落し、前日比62.44ドル安の12240.11ドル、一方、ナスダック総合指数は４日ぶりに反発し、同1.46ポイント高の2766.25ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.76（3.31％）高の23.74だった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことは好感された。しかし、米連邦政府の債務上限引き上げをめぐる議論が難航し、買い手控えムードが強かった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.04ドル高の１バレル97.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落。12月物は前日比1.1ドル安の１トロイオンス1616.2ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9855円大証清算値比45円安だった。

米議会が連邦債務上限引き上げと財政赤字の削減幅を巡る議論で合意し、格付け会社が米国債の格下げを見送ることが確認できるまでは、世界的に、リスクを取ろうというムードにはならないだろう。まずは、８月２日の交渉期限までに何らかの前向きな結論が出るかが重要だ。万が一、デフォルトという事態になったら、ニクソン・ショック級の激震が世界の金融市場に走るだろう。なお、その可能性はほぼゼロとみる。最終的には超党派の打開策で債務上限引き上げが可決されるとみるからだ。

このような状況を受け、本日の日経平均は軟調なもみあいだろう。想定レンジは9800円～9950円程度。下値は日銀によるＥＴＦ購入期待から売り込み難いと考える。物色に関しては、広義の「復興関連」に注目する。政府がこれまでにまとめた「復興の基本方針」では、当初の５年間を「集中復興期間」と位置づけ、少なくとも19兆円を投じるという。外部環境が不透明な中、より確実に需要が見込め、そのメリットを享受することが可能な銘柄群を投資家は選好するとみている。一方、円高が終息しない限り、主力の輸出関連は見送られる可能性が高い。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）