28日の日経平均は前日比145.84円安の9901.35円、高値は９時15分の9945.98円、安値は13時54分の9853.85円。東証一部の売買代金は１兆1798億円、値上がり銘柄数は278銘柄、値下がり銘柄数は1288銘柄、変わらずは98銘柄。日経平均は大幅続落。

27日のＮＹダウは４日続落し、前日比198.75ドル安の12302.55ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同2.75（13.59％）高の22.98だった。米連邦債務の上限引き上げ問題の停滞が嫌気された。６月の米耐久財受注額が市場予想に反して減少したことや、ベージュブックで米経済活動が多くの地区で減速したと指摘されたことも、投資家心理を悪化させた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝77円90銭～78円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比１円円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円95銭～112円05銭で取引を終えた。ドイツのショイブレ財務相が「１回の欧州首脳会議でユーロ圏の危機を解決できると考えるのは間違い」と述べたと伝わったことがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比2.19ドル安の１バレル97.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落。８月物は前日比1.7ドル安の１トロイオンス1615.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は円高、米国株安のダブルパンチで軟調推移。だが、ＴＯＰＩＸが前日比で１％超下がるようなら、日銀によるＥＴＦの購入期待が高まるため、売り一巡後は、下げ渋った。また、主要企業の４～６月期決算が概ね順調であるため、これも相場の下支え要因として機能した。需給面ではアジア及び欧州からのバスケット買いが観測されていた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。アジア株が全面安だったことが嫌気された。日経平均現物指数が200日移動平均線（28日現在、9921.87円）を割り込むと、225先物に仕掛け的な大口売りが出た。

東証33業種では、電気・ガスの１業種が値上がりした。一方、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、保険、輸送用機器、非鉄金属、ガラス・土石、情報・通信、陸運、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはソフトバンク・テクノ（4726）、２位は日産東京販売ＨＤ（8291）、３位は愛三工業（7283）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はラウンドワン（4680）、３位はアドバンテスト（6857）。