22日の日経平均は前日比121.72円高の10132.11円、高値は13時50分の10149.18円、安値は10時４分の10076.53円。東証一部の売買代金は１兆1681億円、値上がり銘柄数は1113銘柄、値下がり銘柄数は379銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

21日のＮＹダウは大幅反発、前日比152.50ドル高の12724.41ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.53（8.01％）安の17.56だった。ＥＵ首脳会議でギリシャへの第２次金融支援や金融安定基金（ＥＦＳＦ）の柔軟な運用が決まるとの、相次ぐ報道が買い材料になった。また、市場予想を上回るモルガン・スタンレーの４－６月期決算も好感された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝78円25～35銭で取引を終えた。だが、米連邦政府の債務上限引き上げ問題や米国債格下げ懸念などから、ドルの上値は重かった。円は対ユーロで反落し、前日比１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円90銭～113円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.73ドル高の１バレル99.13ドルで取引を終えた。一時100.16ドルと、期近物として６月10日以来、約１カ月ぶりに100ドル台まで上昇した。ＮＹ金先物相場は３日続落。８月物は前日比9.9ドル安の１トロイオンス1587.0ドルで取引を終えた。

ＥＵ首脳会議では、総額およそ1090億ユーロのギリシャに対する第２次支援で合意し、ＥＦＳＦに柔軟な役割を与え、機能を拡充することでも合意した。また、これを織り込む形で、米株が大幅高。前場の東京市場は、この外部環境改善を好感した買いが先行した。しかし、週末要因に加え、対ドルでの円高が相場の上値を抑制し、買い一巡後の日経平均の上値は重かった。

後場の日経平均は高値圏でしっかり推移。アジア株が全面高で推移していることが追い風となった。なお、週末で売り方の買戻しが断続的に、先物に入ったとみられる。そして、これが裁定買いを誘発し、指数の上げ幅をやや拡大させたと観測される。

東証33業種では、証券、商品先物、保険、銀行、その他金融、精密機械、不動産、建設、ガラス・土石、機械、倉庫・運輸、鉄鋼、電気機器、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は東海観光（9704）、３位はアイティーフォー（4743）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位は能美防災（6744）、３位はゲンキー（2772）。