21日の米国株式市場は大幅反発、ＮＹダウは前日比152.50ドル高の12724.41ドル、ナスダック総合指数は、同20.20ポイント高の2834.43ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.53（8.01％）安の17.56だった。ＥＵ首脳会議でギリシャへの第２次金融支援や金融安定基金（ＥＦＳＦ）の柔軟な運用が決まるとの、相次ぐ報道が買い材料になった。また、市場予想を上回るモルガン・スタンレーの４－６月期決算も好感された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝78円25～35銭で取引を終えた。だが、米連邦政府の債務上限引き上げ問題や米国債格下げ懸念などから、ドルの上値は重かった。円は対ユーロで反落し、前日比１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円90銭～113円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.73ドル高の１バレル99.13ドルで取引を終えた。一時100.16ドルと、期近物として６月10日以来、約１カ月ぶりに100ドル台まで上昇した。ＮＹ金先物相場は３日続落。８月物は前日比9.9ドル安の１トロイオンス1587.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10105円大証清算値比95円高だった。

ＥＵ首脳会議はで、総額およそ1090億ユーロのギリシャに対する第２次支援で合意し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に柔軟な役割を与え、機能を拡充することでも合意した。また、これを織り込む形で、米株が大幅高だ。本日の東京市場は、この外部環境改善を好感した買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは10000円～10200円程度。基本は10100円付近の強含みもみあいとみている。週末要因に加え、対ドルでの円高が相場の上値を抑制するだろう。

ところで、政府は東日本大震災の復旧・復興期間は10年間とし、必要な予算総額を23兆～25兆円とする方向で調整に入ったという。予算総額の約８割の19兆円を前半５年間の集中復興期間に重点配分する方針で、このうち約10兆円超を復興債で賄う考えだとも伝わっている。政局は不透明ながらも、本格的な復旧・復興過程でメリットを享受する広義の「復興関連」銘柄に資金流入が加速し始める公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）