21日の日経平均は前日比4.49円高の10010.39円、高値は９時６分の10026.18円、安値は13時１分の9974.00円。東証一部の売買代金は１兆1245億円、値上がり銘柄数は487銘柄、値下がり銘柄数は996銘柄、変わらずは176銘柄。日経平均は小幅続伸。

20日のＮＹダウは反落し、前日比15.51ドル安の12571.91ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.12（0.62％）安の19.09。前日の大幅高の反動で、利益確定売りが優勢だった。米連邦政府の債務上限引き上げを巡る米政府・議会の調整に、目立った進展がみられなかったことは重石となった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝78円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.64ドル高の１バレル98.14ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。８月物は前日比4.2ドル安の１トロイオンス1596.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は１万円アラウンドのもみあい。決算を発表したインテルが営業利益の減少が嫌気され、時間外で軟調。これがハイテク株全体の上値抑制要因となった。なお、ユーロ圏首脳会議を21日に控え、模様眺め気分が非常に強い状態だった。

後場の日経平均は小幅にプラス転換。米ダウジョーンズが「ギリシャの第二次救済案の大枠がほぼ決定された」と報道したと伝わったことが、買戻し材料になった。なお、東電（9501）の売買代金が1545億円と統計をさかのぼれる1997年以降の最多になり、終値が590円前日比81円（15.91％）高となったことが市場の話題になっていた。

東証33業種では、水産・農林、電気・ガス、石油・石炭製品、その他製品、その他金融、銀行、非鉄金属、空運などが値上がりした。一方、パルプ・紙、不動産、金属製品、精密機械、倉庫・運輸、ゴム製品、食料品、鉄鋼、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電力（9501）、２位はＮＯＫ（7240）、３位は東都水産（8038）。一方、値下がり率トップはミツバ（7280）、３位は日産東京販売ＨＤ（8291）、３位はダイユーエイト（2662）。