13日の日経平均は前日比37.22円高の9963.14円、高値は12時39分の9979.67円、安値は９時１分の9887.33円。東証一部の売買代金は１兆849億円、値上がり銘柄数は932銘柄、値下がり銘柄数は571銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は小幅に３日ぶりに反発。

12日のＮＹダウは３日続落、前日比58.88ドル安の12446.88ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.48（8.05％）高の19.87だった。ムーディーズがアイルランドの長期国債格付けを「投機的」等級に引き下げたことが嫌気された。一方、ＦＯＭＣ（６月21～22日開催分）の議事要旨で、何人かの委員が追加の金融緩和に言及していたことが明らかになったことは相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比１円ちょうど円高・ドル安の１ドル＝79円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比１円80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.28ドル高の１バレル97.43ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日続伸した。８月物は前日比13.1ドル高の１トロイオンス1562.3ドルで取引を終えた。

円高、米株安を受け、前場の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せするべく、売り優勢のスタートとなった。ただし、昨日、日銀は大方の予想通りＥＴＦを221億円購入した。本日もＴＯＰＩＸが１％超下落するようなら、このＥＴＦ買いが予想されていた。これが相場のサポート要因となり、売り方の買戻しを誘った。一方、欧州の債務問題に対して、市場が非常にナーバスになっているため、戻りも鈍かった。

後場の日経平均は底堅い動き。日本時間11時に発表された、中国の４－６月期ＧＤＰや６月の工業生産高が市場予想を上回り、上海株式相場が堅調推移したことが好感された。しかし、円相場が１ドル＝79円台、１ユーロ＝111円台で高止まりしているため、上値を積極的に追う動きにはならなかった。

東証33業種では、鉱業、卸売、その他金融、石油・石炭製品、証券、商品先物、ゴム製品、サービス、不動産、建設、電気・ガスなどが値上がりした。一方、精密機械、保険、海運、水産・農林、輸送用機器、空運の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はマクロミル（3730）、３位は植木組（1867）。一方、値下がり率トップはミタチ産業（3321）、２位はタクトホーム（8915）、３位は東海観光（9704）。