11日の米国株式市場は大幅続落し、ＮＹダウは前週末比151.44ドル安の12505.76ドル、ナスダック総合指数は同57.19ポイント安の2802.62ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同2.44（15.30％）高の18.39だった。11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が「ＥＵがギリシャ国債のデフォルトの容認に傾きつつある」と報じたことや、米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることが嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロでも大幅続伸。前週末比２円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ＥＵのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員会委員長、ＥＣＢのトリシェ総裁が11日に緊急会合を開催した。これが欧州債務問題の深刻さを示す悪材料として捉えられた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.05ドル安の１バレル95.15ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。８月物は前週末比7.6ドル高の１トロイオンス1549.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9910円大証清算値比170円安だった。

欧州債務問題がイタリアやスペインにも波及するとの警戒感が強まっている。こうなるとリスク回避の動きが世界的に強まることになる。本日の日経平均の想定レンジは9800円～10000円程度。ほぼ全面安となり、特に、輸出企業への売り圧力が強まる見通しだ。

また、政府は11日、原発の安全評価の導入についての統一見解をまとめた。しかし、菅首相は任期中に再稼働を認めない意向を固めているという。原発停止が長期化する可能性が高まっている。経産省の試算では、すべての原発が再稼働できない場合、今冬の電力供給力は全国で3.7％、西日本では7.7％の不足に陥るという。この電力不足不安の高まりが、製造業を中心とした業績のみならず、日本経済及び株式市場の足を強烈に引っ張ることになりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）