７日前場の日経平均は前日比10.11円安の10072.37円、高値は10時43分の10091.51円、安値は９時11分の10029.33円。東証一部の売買代金は5416億円、値上がり銘柄数は798銘柄、値下がり銘柄数は656銘柄、変わらずは219銘柄。日経平均は小幅に８日ぶりに反落。

６日のＮＹダウは反発、前日比56.15ドル高の12626.02ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.28（1.74％）高の16.34だった。６月のＩＳＭ非製造業景況感指数は53.3と前月から市場予想以上に悪化した。また、中国人民銀行（中央銀行）が金融機関の貸し出しと預金の基準金利を７日からそれぞれ0.25％引き上げると発表した。そして、５日のムーディーズのポルトガルの長期国債の格付けを引き下げを受け、欧州財政問題への警戒感が強まった。しかし、週末８日に発表を控える６月の雇用統計への期待が勝った。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝80円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝115円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.24ドル安の１バレル96.65ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。８月物は前日比16.5ドル高の１トロイオンス1529.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。米株は堅調だが、南欧諸国の財政問題が意識され、ポルトガル、スペイン、イタリアなどをはじめ、６日の欧州株式相場は軒並み下落となった。また、対ユーロでも円高が進んだ。これが日本株の上値を抑制した。一方、先行きの米国景気への過度の不安後退などで、下値では押し目買い意欲が強かった。アジア系マネーのバスケット買いや、国内年金からの買いが観測されていた。

東証33業種では、金属製品、陸運、その他製品、その他金融、繊維製品、卸売、水産・農林、鉱業、食料品などが値上がりした。一方、電気・ガス、保険、ゴム製品、輸送用機器、海運、石油・石炭製品、パルプ・紙、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は日本フイルコン（5942）、３位はチャイナボーチー（1412）。一方、値下がり率トップは九州電力（9508）、２位は関西電力（9503）、３位は中部電力（9502）。