６日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発、前日比56.15ドル高の12626.02ドル、ナスダック総合指数は７日続伸、同8.25ポイント高の2834.02ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.28（1.74％）高の16.34だった。

６月のＩＳＭ非製造業景況感指数は53.3と前月から市場予想以上に悪化した。また、中国人民銀行（中央銀行）が金融機関の貸し出しと預金の基準金利を７日からそれぞれ0.25％引き上げると発表した。そして、５日のムーディーズのポルトガルの長期国債の格付けを引き下げを受け、欧州財政問題への警戒感が強まった。しかし、週末８日に発表を控える６月の雇用統計への期待が勝った。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝80円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝115円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.24ドル安の１バレル96.65ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。８月物は前日比16.5ドル高の１トロイオンス1529.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10050円大証清算比30円安だった。

米株は堅調だが、南欧諸国の財政問題が意識され、ポルトガル、スペイン、イタリアなどをはじめ、６日の欧州株式相場は軒並み下落となった。また、対ユーロでも円高が進んだ。これが日本株の上値を抑制する見通し。一方、先行きの米国景気への過度の不安後退などで、下値では押し目買い意欲が相当強そう。本日の日経平均の想定レンジは9900円～10100円程度だが、基本的には１万円大台の値固めになるとみている。

物色面では、東京海上アセットマネジメント投信が三井物産（8031）と組み、メガソーラーに投資するファンドを立ち上げると伝わったことで、関連銘柄に資金が流入する可能性が高い。一方、菅首相が６日、原発再稼働や安全性確認に関する従来の政府方針を覆し、新たな原子力行政の制度や法案づくりに意欲を示したことで、原発関連や電力株への売り圧力は強まることが予想される。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）