28日の日経平均は前日比70.67円高の9648.98円、高値は10時24分の9703.41円、安値は14時47分の9632.54円。東証一部の売買代金は１兆609億円、値上がり銘柄数は1020銘柄、値下がり銘柄数は501銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は反発。

27日のＮＹダウは４日ぶりに大幅反発し、前週末比108.98ドル高の12043.56ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.54（2.56％）安の20.56だった。償還を迎えるギリシャ債券のロールオーバーに関して、フランスの金融機関が政府と大筋で合意したことや、バーゼル銀行監督委員会が25日の会合で決めた巨大金融機関に対する新規制の骨子が警戒していたほど厳しくなかったことなどが、好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比50銭円安・ドル高の１ドル＝80円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前週末比１円45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比0.55ドル安の１バレル90.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落。８月物は前週末比4.5ドル安の１トロイオンス1496.4ドルで取引を終えた。

米株が反発し、円高も一服した。これが好感され、前場の日経平均は堅調推移。ただし、外部環境は改善しているが、国内に積極的な買い材料は見当たらない。このため、買い一巡後は上値を積極的に追う動きにはならなかった。また、日経平均がここ最近のレンジ内（9300円～9800円）の動きを続けていることもあり、トレンドは発生せず、市場参加者の増加も実現せず、閑散相場が続いた。

後場の日経平均は伸び悩み。円相場が若干円高に振れたことが嫌気された。上海、香港などアジア株が総じて軟調なことも嫌気材料だった。株主から修正動議が相次ぐなどした、東京電力(9501)の株主総会が開始から５時間となる28日午後３時を過ぎても続いており、これは市場の話題になっていた。

東証33業種では、その他金融、不動産、その他製品、保険、倉庫・運輸、小売、建設、海運、証券、商品先物、金属製品、情報・通信、鉄鋼、機械などが値上がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はケネディクス（4321）、３位は明和産業（8103）。一方、値下がり率トップは住友精密（6355）、２位はルネサンス（2378）、３位は廣済堂（7868）。