21日の日経平均は前日比105.34円高の9459.66円、高値は大引け値、安値は13時17分の9378.36円。東証一部の売買代金は１兆717億円、値上がり銘柄数は1308銘柄、値下がり銘柄数は241銘柄、変わらずは114銘柄。日経平均は大幅続伸。

20日のＮＹダウは３日続伸し、前週末比76.02ドル高の12080.38ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.86（8.51％安）の19.99だった。ユーロ圏の財務相会合で、ギリシャへの第２次金融支援の方針を確認したことや、７月の融資決定は持ち越したが、民間部門の関与についてデフォルトを避ける方針を明記したこと、さらに、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充でも合意したこと、が好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比20銭円安・ドル高の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落。前週末比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比0.25ドル高の１バレル93.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。８月物は前週末比2.9ドル高の１トロイオンス1542.0ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、円高が一服した。これが好感され前場の日経平均も堅調な動きとなった。だが、買い一巡後は、膠着感が強まった。国内政局の混迷が模様眺め気分を助長した。また、ギリシャ議会が本日、中期財政計画の成立を目指し、前週発足した改造内閣への信任投票を実施する。この結果を見極めたいとのムードも強かった。一方、上海、香港などアジア株が堅調に推移した点は投資家心理にポジティブに作用した。

後場の日経平均は伸び悩み、13時17分に本日安値を付けた後、大引けにかけ上げ幅を拡大させ、引けピン。アジア株が全面高になっていることや、１ユーロ＝115円台の円安が追い風になった。商社や自動車株にまとまった買いが入ったと観測されていた。

東証33業種では、全業種が値上がりした。パルプ・紙、電気・ガス、鉱業、機械、空運、サービス、海運、小売、卸売、金属製品、情報・通信、繊維製品、輸送用機器などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは中国工業（5974）、２位は世紀東急（1898）、３位はやまびこ（6250）。一方、値下がり率トップはアイダエンジニアリング（6118）、２位はエフテック（7212）、３位はショーワ（7274）。