20日前場の日経平均は前週末比55.44円高の9406.84円、高値は10時54分の9421.38円、安値は10時54分の9421.38円。東証一部の売買代金は4672億円、値上がり銘柄数は1222銘柄、値下がり銘柄数は300銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

17日のＮＹダウは続伸し、前日比42.84ドル高の12004.36ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.88（3.87％）安の21.85だった。ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が17日の共同会見で「ウィーンイニシアティブ」をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援策に支持を表明した。これを受け、ギリシャのデフォルト回避に向けた支援策の議論が進展するとの期待が高まった。しかし、ムーディーズが17日、イタリア国債の格付けを現行の「Ａａ２」から引き下げ方向で見直すと発表したことは、上値圧迫要因となった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝80円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸。前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.94ドル安の１バレル93.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸。８月物は前日比9.2ドル高の１トロイオンス1539.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調な展開だったが、上値は重く、商いも低調だった。ＮＹダウは続伸したが、ナスダックは３日続落し、米国株に方向感は乏しい。為替相場も円が対ドルでも、対ユーロでも高止まりしている。また、国内では、19日夜、政府・民主幹部が会談したが、菅首相が早期退陣に難色を示し、会期延長幅も決まらず、本日また検討するなど、引き続き、呆れるような政治情勢が続いている。このように、内外ともに積極的に日本株を買う材料は見当たらないため、閑散・模様眺め相場になった。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、その他製品、ガラス・土石、証券、商品先物、繊維製品、精密機械、機械、金属製品、銀行、その他金融などが値上がりした。一方、鉱業、ゴム製品、石油・石炭製品、不動産、食料品、水産・農林の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はランド（8918）、３位はインターニックス（2657）。一方、値下がり率トップは東京特殊電線（5807）、２位はレオパレス２１（8848）、３位は沖電線（5815）。