17日の米国株式市場では、ＮＹダウは続伸し、前日比42.84ドル高の12004.36ドル、一方、ナスダック総合指数は３日続落し、同7.22ポイント安の2616.48ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.88（3.87％）安の21.85だった。ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が17日の共同会見で「ウィーンイニシアティブ」をベースとした民間部門の自発的参加を盛り込む追加支援策に支持を表明した。これを受け、ギリシャのデフォルト回避に向けた支援策の議論が進展するとの期待が高まった。しかし、ムーディーズが17日、イタリア国債の格付けを現行の「Ａａ２」から引き下げ方向で見直すと発表したことは、上値圧迫要因となった。また、ブラックベリーのＲＩＭが示した業績見通しが市場予想を下回ったことで、ハイテク株が売られた。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝80円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸。前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.94ドル安の１バレル93.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸。８月物は前日比9.2ドル高の１トロイオンス1539.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9365円大証清算値比25円高だった。

ＮＹダウは続伸したが、ナスダックは３日続落し、米国株に方向感は乏しい。為替相場も円が対ドルでも、対ユーロでも高止まりしている。また、国内では、19日夜、政府・民主幹部が会談したが、菅首相が早期退陣に難色を示し、会期延長幅も決まらず、本日また検討するという。引き続き、呆れるような政治情勢が続いている。このように内外ともに、積極的に日本株を買う材料は見当たらない。よって、日経平均の想定レンジは9250円～9450円程度。

なお、足元で人気化した、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー関連の材料株に関しては引続き急落を警戒しておきたい。与党内でも異論・慎重論のある「再生可能エネルギー法案」を、民主党執行部が早期退陣を促し続けている菅政権が成立させることは、現時点では非常に難しいとみられる。同時に、菅退陣後の内閣の顔触れも分からない段階では、同法案成立は不確実だ。そんな状況で、法案成立を前提に、関連株の高値を能天気に買い上がるのはリスクが大きい。

それでも相場の地合いが良ければ買い方の回転が効くだろう。しかし、全体相場を取り巻く環境は内外ともに悪化中だ。このため、ここまで短期テクニカルの過熱を伴いながら上昇した再生可能エネルギー関連の銘柄群は、（１）短期的なテクニカル過熱を警戒した利食い売り、（２）前述の法案成立リスクを意識した売り、に加えて、（３）他の保有銘柄（建て玉）や代用有価証券の評価損拡大に伴う「合わせ切り」を浴びることが予想され、需給が大幅に悪化し易いとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）