17日の日経平均は前日比59.88円安の9351.40円、高値は９時６分の9447.44円、安値は14時12分の9318.62円。東証一部の売買代金は１兆2391億円、値上がり銘柄数は289銘柄、値下がり銘柄数は1252銘柄、変わらずは124銘柄。日経平均は続落。

16日のＮＹダウは反発し、前日比64.25ドル高の11961.52ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.41（6.61％）高の22.73だった。ＥＵのレーン欧州委員が、ギリシャの当面の資金繰りを助けるため、既存の支援枠を活用した120億ユーロ分の資金支援を先行実施する考えを示したことが一応買い材料になった。また、週間ベースの新規失業保険申請件数などが市場予想比で改善したことも好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝80円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロでは続伸した。前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.14ドル高の１バレル94.95ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。８月物は前日比3.7ドル高の１トロイオンス1529.9ドルで取引を終えた。

ギリシャに関しては、ＥＵなどが資金繰り支援を決める見通しとなったが、民間負担を巡る議論の決着は依然として見通せない。問題先送りで短期的にはギリシャ国債のデフォルトの危機は去ったが、まだまだ予断の許せない状況が続いている。また、フィラデルフィア連銀の製造業景況指数はマイナス7.7と、前月のプラス3.9から大幅に悪化し、2009年７月以来最低となり、市場予想の6.8程度のプラスからも大幅に下振れた。米国経済のスタグフレーション入り懸念も燻り続けている。

外部環境がこのように不透明な状況下、国内では呆れるほどの政局の混乱が続いている。これらを反映し、前場の日経平均は9400円付近で膠着した。東証一部の全銘柄のＰＢＲが16日現在1.01倍で、これが下値サポート要因だった。しかし、それ以外に日本株の下値を積極的に買う材料が見当たらず、模様眺め気分が強かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大、一時、３月29日安値9317.38円に迫る9318.62円まで売られる場面があった。週末要因に加え、ユーロ安、アジア株安などが嫌気された。

東証33業種では、電気・ガスの１業種だけが値上がりした。一方、建設、その他製品、証券、商品先物、繊維製品、パルプ・紙、その他金融、金属製品、食料品、小売、機械、鉄鋼、保険。医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはオーイズミ（6428）、２位は東京特殊電線（5807）、３位は沖電線（5815）。一方、値下がり率トップは愛眼（9854）、２位は三洋工業（5958）、３位はサニックス（4651）。