今週の円相場は強含んだ。５月シカゴＰＭＩや５月米消費者信頼感指数などが予想を大幅に下回り米景気の先行きに慎重な見方が強まったため円買い・ドル売りが入った。５月ＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門雇用者数が大幅に市場予想を下回ると、雇用市場の回復ペースが鈍化しているとして円買い・ドル売りが加速。米10年債利回りが3.00％を割り込むなど米金利の低下が進んだことも円相場を押上げ、２日に80.55円まで上昇した。

半面、米格付け会社ムーディーズは５月31日、日本政府の格付け「ＡＡ２」を引き下げ方向で見直すと発表したほか、否決はされたものの菅内閣に対し内閣不信任案が出されたこともあり、一方的に円が買われる地合いにはならず、円の上値は限られた。

来週、米国では７日に４月消費者信用残高、９日に新規失業保険申請件数、４月貿易収支、４月卸売在庫、10日に５月輸出入物価指数、５月・月次財政収支などの発表がある。 また、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)は８日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。

米財務省は、７日に３年債320億ドル、８日に10年債210億ドル、９日に30年債130億ドル規模の入札を実施する。

その他、ガイトナー米財務長官、フィッシャー米ダラス連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、イエレンＦＲＢ副議長などの講演が予定されている。

一方、日本では７日に５月外貨準備、５月景気動向指数・速報値、５月マネーストックＭ２、８日に４月国際収支、５月景気ウオッチャー調査、９日に１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、５月消費者態度指数、10日に４月第三次産業活動指数、５月国内企業物価指数などの発表がある。

来週は米国では経済指標の発表が少ないものの、米国債の入札が行われるため、米金利の動きが相場に影響を及ぼすだろう。ベージュブックは６月21－22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議材料になることもあり、各地区連銀の景気動向を確認したい。日本では１－３月期実質ＧＤＰ改定値が相場への影響度が高い。

来週の円相場は強含みの展開になるだろう。レンジは１ドル＝79.50－81.80円を想定している。米景気の減速が鮮明になりつつあり、米金利も低下しているため、ドルを買いにくい地合いとなっている。景気の基調が急に好転することはなく、円・ドル相場は値を上げやすい。

ただ、円サイドに目を向けると解散・総選挙はいったん避けられたが、与党内の混乱・確執が残り政治の混迷が再燃する可能性があるほか、日本の格付けの引き下げへの警戒感もくすぶる。円の上昇ペースは緩やかで、上値は限定的だろう。国内輸入企業からの円売り・ドル買いや、個人投資家からの戻り待ちの円売り・ドル買い注文が観測されていることも円上昇の抑制要因だ。

（グローバルインフォ株式会社）