３日前場の日経平均は前日比30.87円安の9524.17円、高値は９時16分の9603.03円、安値は10時34分の9523.11円。東証一部の売買代金は4888億円、値上がり銘柄数は366銘柄、値下がり銘柄数は1091銘柄、変わらずは179銘柄だった。日経平均は続落。

２日のＮＹダウは続落し、前日比41.59ドル安の12248.55ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.21（1.15％）安の18.09だった。米主要小売り大手24社の５月の既存店売上高が前年同月比4.9％増と、市場予想の5.4％増を下回ったことが嫌気された。一方、ギリシャ問題に関して、同国とＥＵ、ＩＭＦが大筋合意に達したとの報道は買い材料になった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝80円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロでは大幅に反落。前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.11ドル高の１バレル100.40ドル取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。８月物は前日比10.5ドル安の１トロイオンス1532.7ドルで取引を終えた。

米株及び対ドル円相場に方向感がなく、今晩米雇用統計の発表を控えている週末のため、前場の日経平均は、膠着感の強い、もみあいになった。上値は重く、戻りは鈍かった。しかし、昨日、やはり日銀がＥＴＦを201億円購入していた。このため、本日も売り仕掛け的な動きがあっても、この買いが入ることへの期待から下げ渋った。ムーディーズが、今後数週間以内に米連邦債務上限の引き上げを巡る議論に進展がなければ米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことや、菅首相の退陣時期を巡り、党内対立が再燃するのとの報道は、相場の上値抑制要因として意識された。

東証33業種では、空運、建設、倉庫・運輸の３業種が値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、保険、繊維製品、卸売、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエンシュウ（6218）、２位は中外炉工業（1964）、３位は岩崎電気（6924）。一方、値下がり率トップは福田組（1899）、２位は高島（8007）、３位は日特建設（1929）。