２日の米国株式市場ではＮＹダウは続落し、前日比41.59ドル安の12248.55ドル、一方、ナスダック総合指数は反発し、同4.12ポイント高の2773.31ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.21（1.15％）安の18.09だった。米主要小売り大手24社の５月の既存店売上高が前年同月比4.9％増と、市場予想の5.4％増を下回ったことが嫌気された。一方、ギリシャ問題に関して、同国とＥＵ、ＩＭＦが大筋合意に達したとの報道は買い材料になった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝80円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロでは大幅に反落。前日比１円20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.11ドル高の１バレル100.40ドル取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。８月物は前日比10.5ドル安の１トロイオンス1532.7ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9560円大証清算値比10円高だった。

米株及び対ドル円相場に方向感がなく、今晩米雇用統計の発表を控えている週末のため、本日の日経平均は、膠着感の強いもみあいになる見通し。想定レンジは9500円～9700円程度。なお、昨日はやはり日銀がＥＴＦを201億円購入していた。このため、仮に本日も売り仕掛け的な動きがあっても、この買いが入り、下げ渋ることが予想される。

ところで、ムーディーズが、今後数週間以内に米連邦債務上限の引き上げを巡る議論に進展がなければ米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。これはこれでドル安要因であり、日本株にはネガティブ材料とみている。また、菅首相が国会大幅延長を表明し、政権担当に強い意欲を示したことは、２次補正が早期成立するなら、市場にはポジティブに作用することだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）