２日の日経平均は前日比164.57円安の9555.04円、高値は13時43分の9575.01円、安値は９時18分の9517.28円。東証一部の売買代金は１兆3618億円、値上がり銘柄数は191銘柄、値下がり銘柄数は1390銘柄、変わらずは87銘柄だった。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

１日のＮＹダウは５日ぶりに大幅反落、前日比279.65ドル安の12290.14ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同2.85（18.45％）高の18.30だった。５月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数の伸びが前月比で３万8000人と、19万人程度との市場予想を大幅に下回った。また、５月のＩＳＭ製造業景況感指数は53.5と、前月から6.9ポイント低下し、57程度の市場予想を下回った。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝80円90銭～81円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比１円30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝115円95銭～116円05銭で取引を終えた。ムーディーズがギリシャの長期債務格付けを３段階引き下げたことがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比2.41ドル安の１バレル100.29ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。８月物は前日比6.4ドル高の１トロイオンス1543.2ドルで取引を終えた。

米株下落、円高を受け、前場の日経平均は３日ぶりに大幅反落した。ただし、日経平均が取引時間中１％程度下がるようなら、日銀によるＥＴＦ購入が予想されるため、売り一巡後は売り方の買戻しや、押し目買いで下げ渋った。なお、本日午後、不信任案が衆院本会議で採決される見通しのため、この結果を見極めたいとのムードが強かった。物色面では、震災復興促進期待で、低位建設株が値を飛ばした。

後場の日経平均も軟調な展開。菅首相が、震災対応に一定のメドが付いた段階で退陣の意向を表明したが、相場の反応は特になかった。また、退陣表明を受け、不信任決議案に関して、小沢グループが自主投票を判断したと伝わり、否決される公算となったが、こちらへの相場の反応も特になかった。１日発表の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２カ月連続で悪化し中国国内の景気減速懸念が高まったため、アジア株が全面安で推移したことは嫌気材料だった。

東証33業種では、水産・農林、電気・ガスの２業種が値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙、不動産、その他製品、輸送用機器、ガラス・土石、非鉄金属、海運、その他金融、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はやまや（9994）、３位は福田組（1899）。一方、値下がり率トップはサクラダ（5917）、２位は間組（1719）、３位はエコナックホールディングス（3521）。