１日の日経平均は前日比25.88円高の9719.61円、高値は13時25分の9720.73円、安値は９時42分の9659.31円。東証一部の売買代金は１兆3267億円、値上がり銘柄数は882銘柄、値下がり銘柄数は630銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は小幅続伸。

５月31日のＮＹダウは４日続伸、前週末比128.21ドル高の12569.79ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.53（3.32％）安の15.45だった。ドイツがギリシャへの追加金融支援と引き換えに求めていた同国債の償還期限の延長を取り下げると伝わったことが買い材料になった。中国が保有する米国債から株式に投資先を変更することに関するリポートが関係省庁に提出されたと伝わったことも好感されたようだ。

３月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数の主要20都市平均は前年同月比3.6％安で６カ月連続下落し、09年４月に付けた金融危機後の最安値を更新し、02年８月以来の低水準だった。コンファレンス・ボードが発表した５月の米消費者信頼感指数は前月の66.0から5.2ポイント低下し、市場予測の66.5前後を下回った。そして、５月のシカゴ地区購買部協会景気指数は56.6と、４月の67.6から大幅に低下し、市場予想の62.6を下回り、09年11月以来の低水準となった。しかし、これらは完全に無視された格好だ。

ＮＹ円相場は５日ぶりに下落し、27日終値比70銭円安・ドル高の１ドル＝81円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、27日終値比１円65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円25～35銭で取引を終えた。ユーロは対ドルで３日続伸、27日終値の１ユーロ＝1.43ドル台前半から1.44ドルちょうど前後に水準を切り上げた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の７月物は27日終値比2.11ドル高の１バレル102.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。８月物は27日終値比0.5ドル安の１トロイオンス1536.8ドルで取引を終えた。

米株上昇と円高一服が好感され、前場の東京株式市場では買いが先行した。円相場が対ドルでも、対ユーロでも円高気味に推移し、日経平均の上値は非常に重かった。５月の中国のＰＭＩは52.0と、市場予想の52.2とほぼ一致したが、市場は特に反応しなかった。なお、本日の上値の重さに関しては、前日のＣＴＡ（商品投資顧問）による「債券先物売り＋株式先物買い」の反動が出ているとの指摘もあった。

後場の日経平均も堅調推移。上値も重かったが、下値も非常に堅かった。17時メドに野党党首会談、18時ごろには不信任案提出、民主党内では小沢元代表の支持勢力を中心に同調する動きが顕在化などと伝わるなど、政局を見極めたいとのムードは強かった。

東証33業種では、石油・石炭製品、建設、小売、機械、その他製品、電気機器、その他金融、証券、商品先物、銀行などが値上がりした。一方、電気・ガス、ゴム製品、パルプ・紙、保険、水産・農林、倉庫・運輸、空運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは兼松日産農林（7961）、２位はやまや（9994）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位はランド（8918）。