今週の円相場は弱含んだ。東芝や武田薬品工業の大型買収に伴う円売り観測を背景とした思惑的な円売り・ドル買いが先行。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した４月26－27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、「政策引き締めを開始する際には、資産売却の前に政策金利を引き上げることが望ましいとの見解を大半のメンバーが示した」ことが明らかになった一方、「刺激策解除に向けた協議は、ＦＲＢが近く解除に向けて動き出す用意があると受け止められるべきでない」との見解が示された。

市場の一部では「米金融当局が出口戦略についての議論に焦点をあてた」としてドル買いを進める参加者もいた。一時４月28日以来の安値となる82.232円まで値を下げた。

来週、米国では24日に４月新築住宅販売件数、５月リッチモンド連銀製造業指数、25日に４月耐久財受注、３月住宅価格指数、26日に１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、前週分の新規失業保険申請件数、27日に４月個人消費支出（ＰＣＥ）、４月個人所得、４月ＰＣＥコア・デフレーター、５月ミシガン大学消費者態度指数確報値、４月住宅販売保留指数などが発表される。また、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁やコチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では23日に３月景気動向指数改定値、25日に４月貿易統計（通関ベース）、２６日に４月企業向けサービス価格指数、27日に４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月東京都区部ＣＰＩなどが公表される。

来週も米国では重要指標の発表が相次ぐ。今週発表された米住宅統計や景況感を示す指標は軒並みさえない結果となり、米景気の回復が鈍化するとの警戒感が広がった。経済指標の結果に一喜一憂しつつ、ＦＲＢによるＱＥ２（量的緩和第２弾）後の金融政策の行方を探ることになりそうだ。このほか、米財務省は総額990億ドル規模の国債入札を行う。円相場は米国の長期金利との相関性が高いため、入札の結果にも注意したい。

来週の円相場は１ドル＝80.89－83.00円で方向感に乏しい展開となりそうだ。日足チャートを見ると、一目均衡表の雲の中に入り込んでいることが分かる。テクニカル的に動きづらいなか、市場関係者からは「ＱＥ２後の米景気の動向が読みにくいうえ、欧州の債務問題や中国を含む新興国の成長鈍化など懸念材料が多い。株式や商品相場も不安定な状況にある。このため、円相場も方向感が出にくいのではないか」との声が聞かれた。

今週発表の米重要指標は軒並み悪化したものの、19日発表の日本の１－３月期実質ＧＤＰ速報値も予想より弱い内容となった。日米ともに景気不透明感が漂っており、相場の方向性を決定付けるには材料不足となっている。

（グローバルインフォ株式会社）